カテゴリー「!政治」の26件の記事

2017年10月26日 (木)

議席数ではなく得票数を見ないと政党支持率は見えてこない

まず報道から受ける印象とは真逆のショッキングな事実を先に言おう:

  • 今回の選挙で自民党を積極的に支持したのは、投票した人の4割、全有権者の2割に過ぎない
  • 立憲民主党よりも希望の党に投票した人の方が1.3倍も多く、希望の党は野党で最も多い2100万票を集めた

今回の衆議院選挙で、自民党は465議席の過半数となる61.1%の284議席を獲得した。選挙制度の仕組みをよく知らないと、これで自民党は有権者の過半数の支持を得たと思うかもしれないが、事実は全く違う。議席数や議席の獲得率だけを見ていると国民がどの政党を支持したかの真の姿が見えてこないため、マスコミは作らないのでこのように議席数と得票数を並べて比較した表を作ってみた。

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自民党の61.1%の議席獲得率に対して得票数は何%だったかと言うと、半分にも遠く及ばない41.0%。これに53.68%の投票率を掛けると、自民党に投票した人は、全有権者のわずか1/5程度の22.0%。つまり自民党は、単独過半数の議席を獲得したけれど、自民党を積極的に支持したのは、投票した人の4割、全有権者では2割、つまり5人に1人だけということになる。この政党が、これからの日本の政治を司っていくということを、自民党議員も国民もしっかりと覚えておいてほしい。

これを小選挙区と比例代表で細かく見ていこう。

小選挙区では、自民党はなんと3/4を超える75.45%の議席を獲得して圧勝したけれど、得票率は1/2以下の48.2%。なぜこのような大きな乖離が起きるかと言うと、小選挙区は、Winner Takes All、つまり相対的に競り勝って最も多く票を集めた候補者1名だけが当選するからなのだ。2位以下に投じられた票は「死票」となって、その得票は全く無駄になってしまうから、小選挙区では僅差で負けるのが一番痛い。つまり自民党は、永年の経験で選挙戦を知り尽くしているため、多くの選挙区で「負け戦」をせず、勝った場合は僅差でも、負けた場合は僅差で負けることが少なかったため、得票がそのまま議席につながった選挙区が圧倒的に多かったわけだ。

立憲民主党は希望の党よりも5議席多く獲得したから、立憲民主党の方が多くの有権者の支持を得たと思いがちだけれど、これも違う。どちらの党も小選挙区では18議席だから拮抗していたように見えるけれど、得票数を見ると希望の党は立憲民主党の2.4倍の票を獲得している。これが何を意味しているかと言うと、希望の党は新党だから選挙戦に長けていなかったため多くの選挙区で僅差で競り負けて、希望の党に入れられた票の多くが死票になってしまったことに対して、立憲民主党はより効率的な選挙をしたということになる。

比例代表では立憲民主党の方が希望の党を上回ったけれど、合計得票数は希望の党の方が多い。つまり、議席の数で立憲民主党は野党第一党になったけれど、得票数で言えば希望の党の方が「野党で最も票を集めた党」で、その合計2100万票という数は立憲民主党の1600万票の1.3倍も多く、自民党の4500万票の半分近いのだ。マスコミは希望の党が惨敗してもう終わりみたいな報道しかしないけれど、こういう視点では誰も報道しない。

比例代表は政党の得票に応じて議席数が決まり、死票がほとんど発生しないから、より議席数と得票率が近くなる。ここでは比例代表では自民党は議席の37.5%を獲得したが、得票率は33.7%。つまり、投票した有権者の約1/3が自民党に入れたので、これが自民党の真の支持率に近いと言えるだろう。

もちろん、選挙は勝って議席を獲得しなければ意味がない。だけれども、議席数と得票数(=支持)との間には大きな乖離があるから、議席数の大勝は必ずしも圧倒的な支持を意味しないし、逆に議席数で「大敗」とされていても、多くの有権者の票を集めていることもあるということを理解しておく必要がある。

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2017年10月18日 (水)

「希望の党」が「失望の党」になった原因

今回の選挙は、結局安倍総理がこのタイミングで解散総選挙をした狙い通りになりそうだ。民進党への支持が低迷していて、小池新党が立ち上がる前に選挙をすれば、当分自公政権は安泰だという狙いが。

「希望の党」が「失望の党」になったことは本当に残念だ。

その最大の原因は、小池さんが「政権選択選挙」という言葉を使ってしまったことだ。政権を取るつもりならば首相となる党首の自分が出馬しないのはおかしい。でも出馬したら豊洲問題やオリンピックを途中で投げ出してしまうのか、というしごく当たり前の矛盾に対して、ギリギリまで明快に答えを出さなかったことが大きな間違いだ。このオウンゴールに、マスコミが追い打ちをかけた。

結党当初の注目と期待はすごかったけれど、たったの数週間で政権交代ができるだけの公約や候補者をきちんと吟味して整えられるかというのは別問題。本来、政権交代は何年もかけて着実に経験と実績を重ねて準備してやっとできることなのに、いきなりそれをめざすというのはあまりにも無謀だった。

だから、小池さんは「政権交代への第一歩として二大政党制をめざす」と言うべきだった。まずは野党第一党になり、その次の選挙で政権交代をめざすと最初から言っておけば、首相候補を出す必要がないから自分も出馬する必要がなかった。自分は都知事として大阪・名古屋の首長と足並みを揃えて、地方自治と国政の連携を取っていくと言えば、何の矛盾もなくきれいにストーリーが成立したのに。政権交代をめざさないのであれば、もっと候補者も厳選できてポンコツ議員は排除できたはずだ。

しかし今回の選挙で一つ大きな成果があったとしたら、政権を倒すことを唯一の目的とし、一体保守なのかリベラルなのか、倒した後でどういう国づくりをめざすのかさっぱりわからない最大野党の民進党が解体したことだ。そのおかげで、自民・公明の与党と、非自民保守の希望・維新と、反自民リベラルの共産・立憲民主という三つの明確な軸ができた。これからは、国民はどの方向性を支持するかを判断しやすくなる。そのことは、日本の政治に歴史的ないい流れを作ったと思う。

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2017年10月 2日 (月)

「立憲主義」のまやかし

枝野新党は「立憲民主党」という名称になった。今、「立憲主義」と言われているのは本当の意味での立憲主義、つまり憲法によって政治権力が制限されるということではなくて、単に憲法改正反対を別の言葉で言い換えているだけだ。

憲法9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されているのだから、厳格に立憲主義を貫くのであれば、自衛隊は解体して日本は非武装にならなければならない。昔は大真面目にそう主張する学者や政党も多かったけれど、非武装中立を掲げた社会党は消滅し、最近では共産党も社民党もあからさまに自衛隊の存在は否定しなくなった。

では現在どういうロジックで自衛隊が正当化されているのかと言うと、野党やマスコミを含めて、「憲法は自衛権までも否定はしていない。自衛のための必要最小限度の武力保持は、9条の例外として許容される」という、憲法のどこにも書いていない詭弁とこじつけを信じることにして黙認しているのだ。

つまり、「自衛隊は必要だし、今さら解体することは現実的ではないから、いいことにしようよ」と現状に合わせて「都合のいいように憲法を解釈」しているのだ。自衛隊を容認している時点で、すでに立憲主義は破綻しているのだ。だから、自衛隊を容認していることと、安保法案が合憲だというロジックは、全く同じなのだ。

このように現状に合わせて都合のいい解釈をしたり、例外を許容したりするゆるさこそが、今の憲法の危うさなのだ。だから、そのような曖昧さをなくして、何が許され、何が許されないのかを定義するために憲法は改正しなければならない。つまり立憲主義と憲法改正は矛盾しないどころか、むしろ立憲主義を貫くためには憲法改正は必要なのだ

・自衛権を明確に定め、自衛隊は戦力として認めるべきではないのか
・自衛のための先制攻撃は許されるのか(今の航空自衛隊は、領空侵犯されても先に撃たれない限り攻撃もできない。隊員に死ねと言っているようなものだ。)
・日米安保条約を含めた集団的自衛権はどこまで認めるのか
・核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則のうち、「持たず、作らず」はともかく、「持ち込ませず」は堅持するのか。日本がアメリカの「核の傘」の下にあることは容認するのに、「持ち込ませず」と言うのは矛盾しているのではないのか。そもそも非核三原則は、「自分たちの手は汚さない」という卑怯な方針で、「日本の領土外から発射する分にはいい」などという偽善的な姿勢はもはや国際的にも軍事戦略的にも通用しない。米国の核を地理的に北朝鮮に近いところに配備することは必要ではないのか。

立憲主義は、憲法をそのように国民が合意したあるべき姿に改正した上で追求すべきなのであって、ただ今のままの憲法をやみくもに守る、ということではないはずだ。

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2017年8月 5日 (土)

報道に「反応」するのではなく、もっと自分の頭で考えようよ

昨夜放送されていた池上彰スペシャルで、自衛隊と憲法の関係について、池上氏自身の考えを聞かれた時に氏が言ったことが印象的だった。

曰く、自分は、国民ひとりひとりが自分で考えてもらう材料を提供するためにこの番組をやっている。自分の考えはあるけれど、それを言ってしまったら、みんなが「池上が言っていることに従おう」となって思考停止になってしまうことが一番危険だからそれは言わない。

どちらか一方の立場を取って政治利用されるのも嫌なのだと思う。評論家であれば自分の意見を言うことは当然だとは思うけれど、彼は日本のジャーナリストの中では、自分の考えを主張するよりは、国民の知識と意識を底上げしようという独特のスタンスと大きな影響力を持っているから、これはこれで正しいと思う。大体、日本人は自分の頭で考えないで、マスコミの言っていることを鵜呑みにする思考停止した人が多すぎる。

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2017年8月 1日 (火)

野党は内閣不信任案よりは議員立法を

野党は絶対に可決するはずのない内閣不信任案を出すよりは、ぐうの音も出ないくらい説得力のある議員立法を出すべきだ。それを与党が否決したら批判は与党に集中するのだから。

でもまあそんな高度な政策立案は無理だとしても、政策批判も逆提案もできないものだから、結局、政策とは関係のない疑惑や失言の追及という人物批判ばかりで国会の時間を浪費したり審議拒否したりする。それで肝心の政策を議論する時間がなくなると、「議論が不十分だ、強行採決だ」と言う。まるで駄々っ子だ。

そうすることしか意識と能力がないものだから、マスコミと一緒になっていくら与党を叩いたところで、「こいつらに政権を任せられる」とは思われないのだ。

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2017年7月31日 (月)

森友学園問題に関する総理個人の責任とは

森友学園問題に関して総理に非があったとすれば、夫人がこんなクズみたいなペテン師の広告塔になっていたことを容認していたということだ。大体、教育勅語を園児に暗唱させるような幼稚園の名誉校長になること自体があまりに不見識だ。総理は自分は関知していなかったとか、ファーストレディが「私人」だなどという言い訳は通用しない。

閣僚の選任もそうだけれど、安倍総理の最大の欠点は、人を見る目がなくて、自分にすり寄ってくる人なら誰でも大事にしてしまうことだ。トランプも全く同じ。

これまで自分が関わってきた多くの経営者もそうだけれど、自分の周りをイエスマンで固める人は、偉ぶっていても自分に自信がないのだ。そして、そんなイエスマンは大抵、世渡りが上手いだけで志も能力も低い人間だから会社は段々とダメになっていく。本当に器が大きい指導者は、「殿、ご乱心」と苦言を呈してくれる人を大事にするものだ。

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2017年7月29日 (土)

参議院って必要?

そもそも参議院って必要なのだろうか?チェック機能なんか働いていないし、なくしても全く国政に影響ないだろう。壮大な税金の無駄。廃止したら、選挙費用、人件費、活動費、国会運営費で年間1000億円は浮くと言う試算がある。

財政赤字と超高齢化で社会保障が破綻しかけているというのに、こんな無駄を続ける余裕がこの国にあるのか。

参議院が必要だと言う人は理想論や抽象論しか語らないが、では戦後の歴史の中で、「参議院がなかったら大変なことになっていた」とか、参議院が国政に大きく貢献した実例があるなら上げてみろと言いたい。70年間も実例がないならこれからもないと思った方が自然で、二院制のメリットなど机上の空論に過ぎない。むしろ、「参議院が本来の役割を果たせなかった」という実例の方がはるかに上げやすいのではないだろうか。

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2017年6月 3日 (土)

加計学園問題の本質論は、四国に獣医学部を新設することの是非ではないのか

いやもう本当に前川元次官の言うことを信じて大騒ぎしているマスコミや民進党はどうかしていると思う。

規制緩和は、役人の既得権益も脅かされるから官僚が反対するのは当然。それを打破するために官邸や内閣府が省庁に圧力をかけるのも当然。それは「行政を歪める」ことではなく、「行政を正そうとしている」だけで、収賄がない限り、何の問題もない。こういう政府と官僚のせめぎ合いは、時には政府が勝ち、時には官僚が勝つ。今回の戦略特区に関しては官僚が負けて、彼は負け犬の遠吠えをしているだけ

そもそも、この男は禁止されている天下りの斡旋をしてクビになった人物。それでも8000万円も退職金をもらったのに、その腹いせに今になって政府批判をしているだけ。天下り斡旋こそ「行政を歪めた」国民への背信行為であり、それを棚に上げておいて再び表舞台に出てきて堂々と政府批判するのは厚顔無恥と言う他ないし、そんな人物を担ぎ上げる野党やマスコミの倫理観はダブルスタンダードだ。

出会い系バーに通っていたことも、もし反対の立場で政府関係者だったらそれこそ辞任要求だ任命責任だということになるのに、「調査だった」などという子供でも騙せないような嘘には目をつぶる。こんな男が信用に値するというのか

しかし前川のことは本質論ではないからどうでもいい。

加計学園問題で一番大事な「本質論」は、四国に獣医学部を作ることが正しいことかどうかということだ。そのことが政策判断として間違っていて、国民の不利益になるという議論は、野党からもマスコミからも全く聞かれない。実態はむしろ逆で、自治体や現地の畜産農家は獣医師不足を10年以上前から訴えているにも関わらず、「獣医師は足りている」と言ってそれを黙殺してきたのは獣医師会とそれと結託している農水省・文科省だ。

その本質論をそっちのけで、理事長と総理が友達だということだけで陰謀説を展開し、政権批判と政局の道具として利用しようとしているだけ。こんなのは三流の政治、三流のジャーナリズムだ。

獣医学部が全くない地域に学部新設しようとする政府と、52年間も獣医学部の新設を阻止してきた獣医師会&文科省とそれを政局に利用としている民進党で、どちらが国民のことを考えているのか、答えは明白だ。

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2017年5月27日 (土)

森友の次は加計学園、もううんざりだ

森友の次は加計学園か。もううんざりだ。違法性があるなら検察に任せればいい。違法性がないならいくら議論しても水掛論だ。森友問題の時も書いたけれど、国会はワイドショーでなくて「国政」を議論する場だ。マスコミもこの話題を煽るなと言いたい。

一番重要なポイントは、獣医学部が一つもなく、獣医が不足していると言われている四国地方に獣医学部を新設することが国民の利害に反する背信行為かどうかだ。もしそうでないならば、仮に官邸の圧力があったとしても、収賄がない限り何の問題もない。

獣医師会と官僚と族議員によって、現職獣医の既得権益を守るために獣医学部の新設は52年間も阻止されてきた。その規制に風穴を開けるための特区だから、所管省庁や権利団体の抵抗を打破するために官邸や内閣府から少々の圧力はあって当然だろう。

政府はもともと全国レベルで特区申請があれば認める方針だったのに、「獣医師の数は足りている」と主張する獣医師会と農水省・文科省の強い抵抗に合って、「広域的に獣医学部が存在しない地域一カ所に限り新設を認める」というところに落ち着いた。その結果、手を上げた京都産業大学は大阪に獣医学部があるから却下され、下の地図を見てもわかるように獣医学部が一つもない四国の加計学園だけが認可されたのだ。

この結果として新設を認められた加計学園の理事長が総理の友人だから野党は「最初から加計学園ありき」だったのではないかという陰謀説を描こうとしているが、この経緯を見ればむしろ加計学園一校になったのは獣医師会のせいでもある。

もしこの騒動によって加計学園の認可が取り消しになったら、一番喜ぶのは獣医師会であり、父親が獣医師会副会長で弟も獣医師であり、獣医師会から献金をもらっている民進党の玉木議員だろう。彼の方が、はるかに特定団体を利する行為を行っていて、国民の利害に反することをやっているのではないか。

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(「ダイヤモンド・オンラインより)

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2017年3月 9日 (木)

森友問題の過熱報道にうんざり

森友学園は確かに問題だ。次から次へと疑惑が出てくる。よくこんなデタラメがまかり通るなと、騙される行政に対しても腹立たしい。野次馬根性を刺激するスキャンダルねた満載だからマスコミがこぞって扱うのは仕方がないかもしれない。

だけど、これだけは言わなければならない。これは開催すると1日3億円かかる国会で議論すべき内容ではない。国会とは、数千億円・数兆円規模の国策や予算を審議する場だ。違法性があるなら行政と検察で粛々と調査追求すればいいだけのこと。国会はいちいちマスコミで話題になっていることを下請けする機関ではないのに、今やそれに成り下がっている。

国会は裁判所で言えば最高裁にあたる。憲法判断や重大事件しか扱わない。森友問題は、地裁レベルの事件を最高裁で審議しているようなものだ。民間企業だって、取締役会で決裁するのは何億円以上と決まっている。国会で扱う議題と扱わない議題の基準を設けるべきだ。

言いたいことは、日本には今、景気対策、財政再建、消費増税、安全保障、通商政策、社会保障、福島・熊本の復興対策、原発・エネルギー政策、待機児童問題、対米・対中・対韓国・対北朝鮮政策など、数兆円規模で国民の将来に関わる、はるかに重要な問題が山積している。

森友問題にこんなに時間を割くことによって、これらの問題が置き去りにされている。野党よ、それでいいのか。マスコミの洪水のような報道によって、このローカルな一事件が、あたかも国家国民にとっての一大事かのように勘違いされている。これが著しくバランス感覚を欠いていることに誰も気付かないことが嘆かわしい。

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