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2018年3月の4件の記事

2018年3月24日 (土)

ゴムのベタベタを簡単に取る方法

ゴムは滑り止めとして、カメラなどのグリップや、カバンの取手など様々なものに使われていますが、しばらく使っていないと、ベタベタになってしまうことがありますね。そうなると触るのも嫌だから使わなくなったり、下手すると捨ててしまっていませんか?

ところがこのベタベタを簡単確実に取る方法があります。
無水アルコール(エタノール)を「激落ちくん」(メラニンスポンジ)に染みこませて拭き取るだけです。無水アルコールは、濃度80%前後の消毒用アルコールと違って、純度99.5%のエタノールで、大きな薬局で売っています。500mlで1300円くらいでした。

Ethanol_and_gekiochi

一回拭いたくらいではなかなか落ちないので、ベタベタがなくなるまで何度も根気よくやる必要があり、段々スポンジがエタノールに負けてボロボロになりますが、安いものなので気にせずどんどん切り取って繰り返します。3センチ角くらいに切ると使いやすいかと思います。
これまで色々なものに試しましたが、成功率100%で特にゴムが劣化したということもありません。ぜひお試しください。

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2018年3月21日 (水)

行政は知的労働に対する正当な報酬を!

年金情報入力の委託問題に関して、SAY企画を責めることは簡単なのだけれど、もっと根が深いような気がする。「なぜこんないい加減な会社に委託したのか」と誰もが思うけれど、おそらくその理由は、賄賂や癒着ではなく、委託価格が低すぎること。つまり、予定価格が低すぎて、人手がないのにそんな価格では請け負えないとまともな会社はみんな逃げてしまったのではないかと。年金機構が同社の人員態勢に問題があると知りつつ業務委託を続けたのは、「他に業者が見つからなかった」と説明しているのが、その何よりの証拠だ。

総務省のサイバーセキュリティ課の人員募集で、「情報通信に関して高度な専門知識を有する」ことを要求しておきながら時給が牛丼屋のバイト代以下だったことが問題になったけれど、それと根っこは同じで、お役所が知的労働に対する正当な評価・報酬をしていないことが問題なのだ。本当に「高度な専門知識」を有している人間が、年収200万円以下で交通費も支給されない仕事をやるはずがないのに、平気でそんな求人を出すという感覚が狂っている。

これはあくまでも想像で、SAY企画を弁護するつまりは毛頭ないのだけれど、800人を雇うはずが百数十人しか雇わず、挙げ句の果てには中国に再委託したのは、不当に儲けようとしたというよりは、請け負った金額では日本では人員を確保できないし、そうしないと仕事も完了できず採算も合わなかったからではないかと。

マスコミも表面的な事実だけを捉えてお得意の吊るし上げと憂さ晴らしをするのではなく、是非足を使って「取材」をして、問題の本質を浮き彫りにしてほしい。委託価格はいくらだったのか、その仕事をやるためにはどれだけの人月が必要なのかというところまで掘り下げてその価格の妥当性を検証したら、例えば時給500円でしか採算が合わないとか、驚くべき結果が出るに違いない。もし日本の最低賃金ではできない金額で仕事を委託していたら、それは役所が仕事を海外に流出することを促進していることになる。

飲食業やブルーカラーは人手が集まらないと営業できないからどんどん時給は上がっているけれど、今の日本は人手不足なのに、これは行政に限らないけれど労働時間を簡単に定量化できない知的労働に対する報酬はデフレのままだという印象がある。

政府も企業に賃上げを要求するならば、行政が募集する仕事もちゃんとその仕事を遂行するためにどれだけ人月がかかるかを計算して、労働市場の状況を考慮して金額設定をすべきだ。自分たちは高い給料をもらっておきながら民間を安く使おうとするのは許しがたい。

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2018年3月19日 (月)

日本は小売業やサービス業の営業時間を短縮すべきだ

フランスで地元のパン屋が条例に反して休みなしに1週間続けて開業したとして罰金3000ユーロ(約39万円)の支払いを命じられたというニュースがあった。日本はこのことから学ぶべきことがあると思う。

昭和の時代はデパートは6時閉店で毎週決まった曜日に定休日があった。セブンイレブンだって、7時から11時までの営業が社名の由来だ(今の若い人は知らないだろう)。コンビニや量販店の台頭であらゆる業態で年中無休、長時間・24時間営業が当たり前になってしまったけれど、少し揺り戻すべき時期なのだと思う。

例えば我が家から徒歩5分以内にはファミマが3軒、セブンイレブンが4軒もある。これらが全部24時間営業する必要があるのだろうか?労働力とエネルギーの無駄遣いだといつも思っている。お店によっては深夜営業が採算に合わなくても、フランチャイズ規約で24時間営業を仕方なくやっている店も多いはず。それをやらないという選択権も与えるべきだ。

小売店や飲食店の営業時間を短くすれば、物流からメーカーまで、多くの産業への波及効果があって、エネルギー消費とCO2を削減し、労働力不足を解消し、待機児童問題も軽減し、働き方改革も実行しやすくなって多くの社会問題を一網打尽に解決できるはず。政府はなぜこれをやろうとしないのか理解に苦しむ。

年中無休・24時間営業の便利さに慣れきってしまうと定休日が増えたり営業時間が短くなることは当初不便に感じるかもしれないけれど、フランスのようにそういうもんだと割り切ってしまえば死にはしない。

今は通販やインターネットでできることもはるかに多いから、店が閉店していたら何も買えない、何もできないということはない。銀行や役所の営業時間の短さは逆に腹が立つけれど、民間もあれだけ休めれば腹も立たなくなるというものだ。

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2018年3月10日 (土)

森友問題を簡単な例え話にすると

たったの265文字で森友学園問題を例え話にしてみる:

銀行の頭取夫人がある地方の学校の名誉校長をしていた。

その学校が地方の支店に融資の申し込みをした。支店の融資課長と支店長は頭取から指示されたわけではないけれど、学校側はさかんに頭取夫人が名誉校長であることをアピールするので、支店は便宜を図った方がいいと判断し、有利な条件で融資を実行した。これがいわゆる忖度というやつだ。

ところが、その後学校のずさんな経営が原因で倒産し、融資が焦げ付いてしまった。これが不正融資ではないかと問題になると、本店は融資そのもの指示はしていなかったものの、頭取を守ろうとして様々な隠ぺい工作をしてしまった。

簡単に言うとこういうことだと思う。官邸や政府は有利な条件で土地を売却しろと指示した訳でもないし、ましてや賄賂を受け取ったわけでもないからそこに違法性はない。売却金額の妥当性には議論があるけれど、違法性があるとしたら売却のやりとりの事実に関して嘘や隠蔽工作があったことだ。

野党とマスコミは、隠蔽があったということは、売却価格に関して官邸や政府の指示があったからだろうという論理を展開しているが、そこには必ずしも因果関係はない。だから問題の本質は、地方の財務局で起きた忖度の事実を、財務省が隠そうとしたことなのだ。

そもそもこの問題が起きた原因を考えると、夫人が名誉校長を務めていたことだ。だから、もし安部総理に責任があるとすれば、あんな胡散臭い人間が経営する、教育勅語を子供に唱えさせるような時代錯誤の学校を夫人が公に支持し、広告塔になっていたことを容認していたことだ。

ファーストレディは、決して「私人」などではない。「内閣総理大臣夫人」という「肩書き」で活動していたわけだから。だから、この問題で一番責任があるのは、自分にすり寄ってくる詐欺師のような人間を見分ける目がなく、うまく祭り上げられて利用された安倍昭恵夫人だと自分は思っている。ついに自殺者まで出してしまったことに対して、彼女は責任を感じているのだろうか。

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