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2017年10月の8件の記事

2017年10月26日 (木)

議席数ではなく得票数を見ないと政党支持率は見えてこない

まず報道から受ける印象とは真逆のショッキングな事実を先に言おう:

  • 今回の選挙で自民党を積極的に支持したのは、投票した人の4割、全有権者の2割に過ぎない
  • 立憲民主党よりも希望の党に投票した人の方が1.3倍も多く、希望の党は野党で最も多い2100万票を集めた

今回の衆議院選挙で、自民党は465議席の過半数となる61.1%の284議席を獲得した。選挙制度の仕組みをよく知らないと、これで自民党は有権者の過半数の支持を得たと思うかもしれないが、事実は全く違う。議席数や議席の獲得率だけを見ていると国民がどの政党を支持したかの真の姿が見えてこないため、マスコミは作らないのでこのように議席数と得票数を並べて比較した表を作ってみた。

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自民党の61.1%の議席獲得率に対して得票数は何%だったかと言うと、半分にも遠く及ばない41.0%。これに53.68%の投票率を掛けると、自民党に投票した人は、全有権者のわずか1/5程度の22.0%。つまり自民党は、単独過半数の議席を獲得したけれど、自民党を積極的に支持したのは、投票した人の4割、全有権者では2割、つまり5人に1人だけということになる。この政党が、これからの日本の政治を司っていくということを、自民党議員も国民もしっかりと覚えておいてほしい。

これを小選挙区と比例代表で細かく見ていこう。

小選挙区では、自民党はなんと3/4を超える75.45%の議席を獲得して圧勝したけれど、得票率は1/2以下の48.2%。なぜこのような大きな乖離が起きるかと言うと、小選挙区は、Winner Takes All、つまり相対的に競り勝って最も多く票を集めた候補者1名だけが当選するからなのだ。2位以下に投じられた票は「死票」となって、その得票は全く無駄になってしまうから、小選挙区では僅差で負けるのが一番痛い。つまり自民党は、永年の経験で選挙戦を知り尽くしているため、多くの選挙区で「負け戦」をせず、勝った場合は僅差でも、負けた場合は僅差で負けることが少なかったため、得票がそのまま議席につながった選挙区が圧倒的に多かったわけだ。

立憲民主党は希望の党よりも5議席多く獲得したから、立憲民主党の方が多くの有権者の支持を得たと思いがちだけれど、これも違う。どちらの党も小選挙区では18議席だから拮抗していたように見えるけれど、得票数を見ると希望の党は立憲民主党の2.4倍の票を獲得している。これが何を意味しているかと言うと、希望の党は新党だから選挙戦に長けていなかったため多くの選挙区で僅差で競り負けて、希望の党に入れられた票の多くが死票になってしまったことに対して、立憲民主党はより効率的な選挙をしたということになる。

比例代表では立憲民主党の方が希望の党を上回ったけれど、合計得票数は希望の党の方が多い。つまり、議席の数で立憲民主党は野党第一党になったけれど、得票数で言えば希望の党の方が「野党で最も票を集めた党」で、その合計2100万票という数は立憲民主党の1600万票の1.3倍も多く、自民党の4500万票の半分近いのだ。マスコミは希望の党が惨敗してもう終わりみたいな報道しかしないけれど、こういう視点では誰も報道しない。

比例代表は政党の得票に応じて議席数が決まり、死票がほとんど発生しないから、より議席数と得票率が近くなる。ここでは比例代表では自民党は議席の37.5%を獲得したが、得票率は33.7%。つまり、投票した有権者の約1/3が自民党に入れたので、これが自民党の真の支持率に近いと言えるだろう。

もちろん、選挙は勝って議席を獲得しなければ意味がない。だけれども、議席数と得票数(=支持)との間には大きな乖離があるから、議席数の大勝は必ずしも圧倒的な支持を意味しないし、逆に議席数で「大敗」とされていても、多くの有権者の票を集めていることもあるということを理解しておく必要がある。

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「噂というものは、憎しみのある者から伝えられ、愚か者によって広げられ、知能の低い者によって信じられる。」

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2017年10月22日 (日)

銀座の伊東屋の改装は失敗ではないのだろうか

探し物があったので、すごく久しぶりに銀座の伊東屋へ来た。ここは大改装してからめっきり来なくなった。確かに圧倒的に高級感は出たけれど、その引き換えに品揃えと求めるものの探しやすさはものすごく悪くなった。以前はここに来れば欲しい文具はまず見つかるという信頼感があったけれど、今は全くない。

以前の伊東屋は、文具好きにとってはテーマパークのようなもので、一度入れば1時間は出てこれなかった。それは実用品を買いに行くのだけれど、行くと他に役に立ちそうな実用品や、たまにおしゃれな雑貨などを買うからだった。

今は高級文具や雑貨が中心になって、高価で実用的ではないのでなかなか買う物はない。実用的な文具の品揃えが激減して、本館と別館でどう棲み分けしているのかもわかりにくいからそもそも足を運ばなくなる。つまり、「必要なもの」を買いに行って、「なくてもいいもの」を買うというパターンだったのが、「必要なもの」がなくなったら、「なくてもいいもの」をわざわざ買いには行かないということだ。

実用的な文具は近くの東急ハンズやネット通販と戦わないという戦略なのだとは思うけれど、おそらく経営的には大失敗なのではないだろうか。非上場会社なので業績はわからないが。

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2017年10月18日 (水)

「希望の党」が「失望の党」になった原因

今回の選挙は、結局安倍総理がこのタイミングで解散総選挙をした狙い通りになりそうだ。民進党への支持が低迷していて、小池新党が立ち上がる前に選挙をすれば、当分自公政権は安泰だという狙いが。

「希望の党」が「失望の党」になったことは本当に残念だ。

その最大の原因は、小池さんが「政権選択選挙」という言葉を使ってしまったことだ。政権を取るつもりならば首相となる党首の自分が出馬しないのはおかしい。でも出馬したら豊洲問題やオリンピックを途中で投げ出してしまうのか、というしごく当たり前の矛盾に対して、ギリギリまで明快に答えを出さなかったことが大きな間違いだ。このオウンゴールに、マスコミが追い打ちをかけた。

結党当初の注目と期待はすごかったけれど、たったの数週間で政権交代ができるだけの公約や候補者をきちんと吟味して整えられるかというのは別問題。本来、政権交代は何年もかけて着実に経験と実績を重ねて準備してやっとできることなのに、いきなりそれをめざすというのはあまりにも無謀だった。

だから、小池さんは「政権交代への第一歩として二大政党制をめざす」と言うべきだった。まずは野党第一党になり、その次の選挙で政権交代をめざすと最初から言っておけば、首相候補を出す必要がないから自分も出馬する必要がなかった。自分は都知事として大阪・名古屋の首長と足並みを揃えて、地方自治と国政の連携を取っていくと言えば、何の矛盾もなくきれいにストーリーが成立したのに。政権交代をめざさないのであれば、もっと候補者も厳選できてポンコツ議員は排除できたはずだ。

しかし今回の選挙で一つ大きな成果があったとしたら、政権を倒すことを唯一の目的とし、一体保守なのかリベラルなのか、倒した後でどういう国づくりをめざすのかさっぱりわからない最大野党の民進党が解体したことだ。そのおかげで、自民・公明の与党と、非自民保守の希望・維新と、反自民リベラルの共産・立憲民主という三つの明確な軸ができた。これからは、国民はどの方向性を支持するかを判断しやすくなる。そのことは、日本の政治に歴史的ないい流れを作ったと思う。

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2017年10月17日 (火)

悪質な運転違反には二度と免許を与えるな

煽り運転が社会問題になっているけれど、このような危険運転や、飲酒運転、ひき逃げなどで人を死傷させた場合は、二度と免許を取得できなくすべきだと思う。現在は最短で3年、最長でも10年でも再び免許を取得して運転することができる。その間、刑務所に入っていたら出所してすぐにまたハンドルを握ることができる。

このような人の命を軽視した自己中心的な行動を取る人間は、「社会的な凶器」であって、人間社会の中で運転するという基本的な適正がないので、何年か欠格期間を設けて講習を受ければその精神構造や行動様式が変わるというものではない。

運転免許は「権利」ではなく、技能と適正のある者に与えられる「資格」だ。医師免許や弁護士免許も重大な違反を犯して剥奪されたら二度と取得できない。罪を償ったとか反省しているかしていないかという問題ではなく、社会を守るために必要な措置なのだ。

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2017年10月16日 (月)

なぜプリントアウトした方が誤字脱字を見つけやすくなるのか

この記事に書いてある理論、10年以上前にどこかで聞いてから堅く信じています。

パソコンの画面では誤字脱字を見落としても、プリントアウトするとすぐ発見できることがありますよね。それは脳の情報処理モードが透過光(LCDなど)と反射光(紙など)では異なり、前者は「受動・くつろぎモード」で、後者は「分析・批判モード」になるからなのです。

だから、長いビジネスのメールや論文をPCやタブレットの画面で読んでもなかなか頭に入ってこないけれど、プリントアウトするとより入ってくるという実感もあると思います。

そういう意味では、動画や漫画はタブレットで楽しむのはいいけれど、ビジネス書や難しい小説などはKindleのような反射光の電子ペーパーの方が向いていると言えます。先日紹介した二画面の電子ペーパーを使った電子楽譜も、「iPadを2台つなげばいいじゃないか」という意見もありますが、楽譜という分析を必要をする用途だと電子ペーパーの方が向いているのです。

また、映画館も反射光なので、テレビ画面で見るよりはより分析的・批判的に見ることができるという実感がありますが、これも単に1800円払ったからということだけではなさそうです。

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2017年10月11日 (水)

「世の中で問題なのは、賢い人は疑問だらけなのに、頭の悪い人は自信満々であることだ。」

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2017年10月 2日 (月)

「立憲主義」のまやかし

枝野新党は「立憲民主党」という名称になった。今、「立憲主義」と言われているのは本当の意味での立憲主義、つまり憲法によって政治権力が制限されるということではなくて、単に憲法改正反対を別の言葉で言い換えているだけだ。

憲法9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されているのだから、厳格に立憲主義を貫くのであれば、自衛隊は解体して日本は非武装にならなければならない。昔は大真面目にそう主張する学者や政党も多かったけれど、非武装中立を掲げた社会党は消滅し、最近では共産党も社民党もあからさまに自衛隊の存在は否定しなくなった。

では現在どういうロジックで自衛隊が正当化されているのかと言うと、野党やマスコミを含めて、「憲法は自衛権までも否定はしていない。自衛のための必要最小限度の武力保持は、9条の例外として許容される」という、憲法のどこにも書いていない詭弁とこじつけを信じることにして黙認しているのだ。

つまり、「自衛隊は必要だし、今さら解体することは現実的ではないから、いいことにしようよ」と現状に合わせて「都合のいいように憲法を解釈」しているのだ。自衛隊を容認している時点で、すでに立憲主義は破綻しているのだ。だから、自衛隊を容認していることと、安保法案が合憲だというロジックは、全く同じなのだ。

このように現状に合わせて都合のいい解釈をしたり、例外を許容したりするゆるさこそが、今の憲法の危うさなのだ。だから、そのような曖昧さをなくして、何が許され、何が許されないのかを定義するために憲法は改正しなければならない。つまり立憲主義と憲法改正は矛盾しないどころか、むしろ立憲主義を貫くためには憲法改正は必要なのだ

・自衛権を明確に定め、自衛隊は戦力として認めるべきではないのか
・自衛のための先制攻撃は許されるのか(今の航空自衛隊は、領空侵犯されても先に撃たれない限り攻撃もできない。隊員に死ねと言っているようなものだ。)
・日米安保条約を含めた集団的自衛権はどこまで認めるのか
・核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則のうち、「持たず、作らず」はともかく、「持ち込ませず」は堅持するのか。日本がアメリカの「核の傘」の下にあることは容認するのに、「持ち込ませず」と言うのは矛盾しているのではないのか。そもそも非核三原則は、「自分たちの手は汚さない」という卑怯な方針で、「日本の領土外から発射する分にはいい」などという偽善的な姿勢はもはや国際的にも軍事戦略的にも通用しない。米国の核を地理的に北朝鮮に近いところに配備することは必要ではないのか。

立憲主義は、憲法をそのように国民が合意したあるべき姿に改正した上で追求すべきなのであって、ただ今のままの憲法をやみくもに守る、ということではないはずだ。

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