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2017年6月 3日 (土)

加計学園問題の本質論は、四国に獣医学部を新設することの是非ではないのか

いやもう本当に前川元次官の言うことを信じて大騒ぎしているマスコミや民進党はどうかしていると思う。

規制緩和は、役人の既得権益も脅かされるから官僚が反対するのは当然。それを打破するために官邸や内閣府が省庁に圧力をかけるのも当然。それは「行政を歪める」ことではなく、「行政を正そうとしている」だけで、収賄がない限り、何の問題もない。こういう政府と官僚のせめぎ合いは、時には政府が勝ち、時には官僚が勝つ。今回の戦略特区に関しては官僚が負けて、彼は負け犬の遠吠えをしているだけ

そもそも、この男は禁止されている天下りの斡旋をしてクビになった人物。それでも8000万円も退職金をもらったのに、その腹いせに今になって政府批判をしているだけ。天下り斡旋こそ「行政を歪めた」国民への背信行為であり、それを棚に上げておいて再び表舞台に出てきて堂々と政府批判するのは厚顔無恥と言う他ないし、そんな人物を担ぎ上げる野党やマスコミの倫理観はダブルスタンダードだ。

出会い系バーに通っていたことも、もし反対の立場で政府関係者だったらそれこそ辞任要求だ任命責任だということになるのに、「調査だった」などという子供でも騙せないような嘘には目をつぶる。こんな男が信用に値するというのか

しかし前川のことは本質論ではないからどうでもいい。

加計学園問題で一番大事な「本質論」は、四国に獣医学部を作ることが正しいことかどうかということだ。そのことが政策判断として間違っていて、国民の不利益になるという議論は、野党からもマスコミからも全く聞かれない。実態はむしろ逆で、自治体や現地の畜産農家は獣医師不足を10年以上前から訴えているにも関わらず、「獣医師は足りている」と言ってそれを黙殺してきたのは獣医師会とそれと結託している農水省・文科省だ。

その本質論をそっちのけで、理事長と総理が友達だということだけで陰謀説を展開し、政権批判と政局の道具として利用しようとしているだけ。こんなのは三流の政治、三流のジャーナリズムだ。

獣医学部が全くない地域に学部新設しようとする政府と、52年間も獣医学部の新設を阻止してきた獣医師会&文科省とそれを政局に利用としている民進党で、どちらが国民のことを考えているのか、答えは明白だ。

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