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2015年6月 5日 (金)

これ以上の憲法の拡大解釈を止めるためにも、憲法改正は必要だ

安保法案と集団的自衛権が大きな議論になっている。今日は、与党が指名した憲法学者までが、集団的自衛権は違憲だと断言して物議を醸している。

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まあまともに憲法9条を読んだら、

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
と書いてあるのだから自衛隊自体が違憲なのだけれど、もはやすべての人が自衛隊は自衛のための組織で戦争のための「戦力」ではないから合憲だという詭弁とまやかしを信じて黙認している(昔の護憲派は、「自衛隊は違憲だから廃止すべき」と大真面目に言っていたけれど、今はそんなことを言っても誰にも支持されないので影を潜めている)。

自衛隊の存在を認めていること自体が憲法の拡大解釈なのだが、集団的自衛権はいくらなんでも拡大解釈が過ぎると今回の憲法学者は言っているわけだ。

しかし、憲法学者が何を言おうが、マスコミが何を言おうが、国民の大半が反対しようが、先の選挙で国民は自民党に圧倒的多数の議席を与えてしまったので、この法案は通るかもしれない。そうなったら憲法改正の必要もなく、安倍総理の思う通りになる。その責任は、自民党に投票した人と、投票に行かなかった人にある。

集団的自衛権で一番危険なのは、その具体的な行使の方法が不明確なことで、実際にはなしくずし的にどうにでも拡大解釈できてしまうことだ。それに、国内ですらその具体的運用の境界線が難解すぎてわからないのだから、紛争国から見たら、「後方支援」だとか「最低限の武力行使」なんてしちめんどくさい定義なんてわからないから、「日本軍が攻めて来た」と解釈されても仕方ないだろう。そのこと自体が、日本が国際紛争に巻き込まれ、標的にされるリスクを上げることになるのは間違いない。

そうならないために、自分は、自衛のための「陸海空軍の戦力」を持つことは明確に合憲とした上で、「自衛権」の中に含まれることと含まれないことの定義をはっきりさせるために憲法を改正するべきだと思っている。もちろん、徴兵制や核兵器を持つことは明確に認めない。自国領土が攻められる状況になった場合は、武力行使は認められるべきだが、同盟国と同調して武力をもって海外に派兵することは、明らかに自衛の範囲を超えていると思う。

しかし、世の中は思考停止型の護憲派と、タカ派の改憲論者に二分されているので、残念ながらこのような冷静な正論はもはや通らないだろう。

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