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2015年2月の2件の記事

2015年2月 7日 (土)

献血に金銭的報酬?

今朝、NHKで献血の特集を放送していたのだけれど、若者の献血率が下がっているらしい。自分はよく献血するのだけれど、献血ルームでいつも人間観察をすると、確かに若者は少ない。多いのは、40代以上の男性と、30〜40代の女性という気がする。

Kenketsu

で、若者が献血に行こうとしない理由が実に情けない。曰く、
・痛い
・貧血になりそう(男性)
・お金をもらえるならやってもいい(圧倒的多数)
・どんな人に輸血されるかわからない(誰に与えるか選びたいのか?)

番組では多くの時間を割いて、献血の金銭的な報酬についての議論がなされていたけれど、それは献血を「他人のため」にではなく、「自分のため」にすることに変えてしまうということで、献血の位置付けを180度変えてしまうことで賛成できない。献血は、最も手軽にできるボランティアだ。報酬を与えなくても、そういう気持ちにさせる方策はあるはずだ。

自分は学生時代にはよく献血をしていたけれど、社会人になって忙しくなってしばらくしなくなった。それが、再び熱心に献血するようになったのは、20年くらい前に妻が大手術をして、大量に輸血を受けることがあって、少しでもその恩返しをしたいと思ったからだ。そういう気持ちが大事なんじゃないだろうか。

いつも冗談半分で書くのだけれど、献血ルームは男女の出会いに最適な場だと思う。なぜならば、そこにいる人は、他人を思いやる心があって健康であることが、ある程度証明されているのだから。「街コン」ならぬ「献血合コン」をすれば若者の献血率は上がるのではないか(^^)

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2015年2月 1日 (日)

もう後藤健二の報道にはうんざりだ

もう連日の後藤健二の画一的な報道にはうんざりだ。何重にも胸糞悪いこの報道は、早く幕引きにしてほしい。

何が胸糞悪いかと言うと、誰一人として支持できる当事者がいないということに虚しさと憤りを感じるのだ:

・間違いなく卑怯で残虐なイスラム国が一番悪い

・しかし、危険を知りながら無謀にもイスラム国に行った湯川遥菜も後藤健二にも責任があると言わざるを得ない

・一国の総理大臣をはじめとして、内閣や外務省が多大な時間と労力を費やしても、交渉するつもりがあるのかないのかはっきりしない態度や、人道支援を持ち出したことが、結果的に事態を悪化させたと言わざるを得ない

・二十年以上音信不通だった母親がしゃしゃり出てきて、全く関係ない反原発のことを訴えたり、この事件を自分に有利に利用しようとする連中が出てくる

・国民をテロからどうやって守っていくかという今後の対策の建設的な提案や議論をするならともかく、人質事件の結果責任を国会で議論して何の意味があるのか。敵は外にいるのだ。国内でいがみ合ってどうする。

・お決まりの人命尊重という優等生的なことしか言えない一面的な報道のマスコミ。当たり障りのない「感想」ばかりで「こうすべきだ」と誰もはっきりと発言できない評論家やコメンテーター。

そもそも、誰に要求されたわけでもなく、むしろ行くなと言われている紛争地域に、湯川遥菜と後藤健二がリスクを知りながら無謀にも行かなければ、こんな事態は起きなかったわけだ。どんな崇高な意図があったとしても、この因果関係だけは、誰も否定できない。

だから、同じ人質事件でも、例えば大使館員や現地企業の社員がテロリストに捕らえられたのとは訳が違う。彼ら二人の行動が、日本政府とヨルダンとの外交までも巻き込む国際問題に発展させ、どれだけ日本と国際社会に労力とコストと迷惑をかけたのか。そして、結果的に、このことによってさらに邦人がターゲットとされるかもしれない、その原因を作ることにつながった、という批判は、マスコミは決して言わない。因果関係がはっきりしている以上、結果責任がすべて政府の対応にあったとと言うのは理が通らない。

また、ヨルダン政府に対して、その国民を57人も殺戮したテロリストを、日本人の人質のために釈放してもらうなどということは、例えば日本とは全く関係のない異国の人質と交換に麻原彰晃を釈放しろと言われているようなもので、ヨルダンにとってはいい迷惑でしかない。

交渉するとは相手の存在を認めるということで、そもそもテロリストと交渉などするべきではないのだ。交渉して、少しでも相手の要求を飲めば、それに味をしめてまた同じことが繰り返されるだけだ。こういう人質を取るようなことをやっても無駄で、テロをやればやるほどイスラム国は国際社会で批判の対象となって孤立する、ということを示すしかないのだ。だから、二人の命が犠牲になったことは残念だけど、テロリストに人質に取られたら、こういう結果になるしかないのだと思う。だから、人質に取られないようにすることが重要なのだ。

そもそも、日本はアメリカのように人質救出のために部隊を送り込むことはできないし、報復攻撃を仕掛けることもできない。身代金を払うことが問題外だとすると、交渉の札は何一つないのだ。日本とはそういう国であるということを、認識した上で行動しなければならない。

だから、こういうことを繰り返さないためには、紛争地帯に行くことを禁止するしかない。今、外務省がメディアに対してシリアから退避要請を出したことに対して、「報道の自由を侵害する」などと批判している連中がいるが、報道の自由結構。その代わり、殺されたり人質になっても国に泣きつくなと言いたい。

自由の裏には、その自由な行動で他人に迷惑をかけないという義務と責任がある。報道やジャーナリズムを掲げれば、どんな危険な取材をしてもかまわないということはないはずだ。どこかに節度の線を設けなければ、また同じような悲劇が繰り返されるだろう。

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