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2014年11月の3件の記事

2014年11月24日 (月)

マスコミは絶対に書けない、支持する政党や候補者がいない場合の投票方法

今回の衆議院選挙において、あなたのタイプによって3つの投票方法があります:

1)もしあなたが自民・公明の連立与党を支持しているなら:
小選挙区:自民党または公明党の候補者に投票
比例代表:自民党または公明党に投票

2)もしあなたに支持している野党があるならば:
小選挙区:もしあなたの選挙区にその支持政党の候補者がいるならば、その候補者に投票。もしあなたの選挙区に支持している野党の候補者がいない場合は、3)へ。
比例代表:支持政党に投票

3)もしあなたが自民・公明の連立与党は支持していないけれど、特に支持している野党や候補者もいないならば:
小選挙区:自民・公明以外で、最も票を集めそうな候補者に投票。その際、その候補者の政党や人物や好き嫌いは、一切考慮しないで目をつぶって投票すること。
比例代表:消去法でいいから、あえて言えば一番違和感のない政党に投票

この3番目に当てはまる人が一番多いのではないでしょうか。
その場合、特に重要なのがここに書いてある小選挙区での投票方法です。

何度も引用している2年前の選挙の記事を読んでいただければわかるのですが、小選挙区というものは、トップの候補者1名だけが当選する、Winner Takes All、一人勝ちの勝負なのです。だから、トップ当選以外は、何の意味もないのです。2位以下の候補者へ投じられた票は、「死票」となってしまうのです。前回の選挙ではなんと総投票数の56%、3700万人の投票行動が、無駄になってしまったのです。

厳しい言い方をすると、落選した弱小政党・弱小候補者に投じられた票は、その政党や候補者を積極的に支持しているならともかく、選挙結果上は全く無意味なのです。だから、現在のように政党が一強多弱の状況では、積極的に支持している政党や候補者がいないならば、適当に投票するのではなく、最も与党の対抗軸としてトップ当選する可能性のある候補者に投票すべきなのです。

この大政党に圧倒的に有利な小選挙区制の仕組みのおかげで、前回の衆議院選挙では、自民党は35%しか得票していないのに、69%の議席を獲得することができたのです。自民党は過半数の票を集めたのではなく、野党が乱立して票が分散されたために、ほとんどの選挙区で相対的に競り勝っただけなのです。

今回の選挙でも、放っておけば同じことがおきます。投票率が低いと、多くの候補者を立てることができて、組織票と支持基盤が大きい自民・公明の連立与党に圧倒的に有利になります。投票に行かない、ということは思考放棄であり、選挙結果を無条件に信任するということです。後で文句を言う資格はありません。だから、支持する政党や候補者がいなくても、投票に行きましょう。

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2014年11月20日 (木)

自民党が1/3の票しか得ていなくても、2/3の議席を得られる理由

2年前の総選挙で、自民党は480議席中、69%にあたる294議席を獲得して圧勝した。この事実だけを見たら、国民の7割近くが自民党を支持したと思っても無理はない。

しかし事実は全く異なる。実は、自民党は全投票者の35%、全有権者の20%の票しか獲得していない。裏返して言うと、投票者の2/3は自民党以外の政党や候補者に投票したにも関わらず、自民党は7割近くの議席を獲得できたのだ。そんな馬鹿なことがあるはずがない、と常識では思うだろう。しかし現実だ。

詳しくはこの2年前の総選挙後の記事を読んでいただければわかるけれど、これには大政党に圧倒的に有利な日本の選挙制度のカラクリがある。このことがきちんと理解されて野党の乱立状態と選挙制度が是正されないと、また同じことが繰り返されるだろう。

安倍総理がこの時期に衆議院を解散したのは、維新の会やみんなの党が解体され、2年前よりもさらに野党の数が増えて強力な対抗軸がない、今が選挙を行うベストタイミングだと目論んだからに他ならない。

野党は、小異は捨てて合併しなくければ衆参で過半数を持つ自民党の対抗軸にない得ないのに、前回の選挙から2年もあったのに、相も変わらずわずかな政策や路線や人間関係の好き嫌いに固執して弱小政党を乱立させている。それが自民党の思うツボだということにいい加減気付けと言いたい。

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2014年11月14日 (金)

マクドナルドとワタミとすき家の共通点

マクドナルドとワタミとすき家。今、未曾有の経営危機に瀕しているこの三社に共通していることは何か。

それは低価格と利益を追求する手段として、客の目には見えない、本来削ってはならないところを削ってしまったということ。それが働く人や消費者に露呈して、信頼を失ってしまった。

原因が企業体質にあるのだから、いくら小手先で商品や値付けやイメージ戦略をいじっても駄目で、企業体質が変わったということを示せない限り回復は難しいだろう。

例えばマクドナルドの場合、「問題のある中国工場は使いません、管理を徹底します」と言われても、「わかったもんじゃない」というのが世界一神経質な日本の消費者の心理だろう。

自分がマクドナルドの社長だったら、「国産の材料に切り替えます。でもその代わり、申し訳ないですが、値段を上げさせてもらいます」と言うだろう。値段を上げるということが、調達方針を変えたという唯一の説得力のある証明になる。

今マクドナルドを敬遠している人は、値段を下げても戻ってはこない。来客数が減っているのだから、値段を下げるよりは、単価を上げて、信頼を回復して、それから来客数を徐々に回復することを狙った方がいい。でも、本社側から送り込まれた外国人の社長にはできないだろうな。

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