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2014年10月18日 (土)

小渕問題に見る、有権者の意識の問題

久しぶりにブログを書き出したらオピニオンモードに入ってしまいました。

さて、今世間を騒がせている小渕優子経産大臣の政治資金の問題についてマスコミとは違う視点で書いてみたいと思います。

最も金額が大きくて、公職選挙法違反にも当たる可能性があるとされているのは、後援会を明治座の観劇に招待したという問題。

公職選挙法では、選挙運動期間中かどうかに関係なく、選挙での当選を目的として、有権者や選挙運動員に対して、お金や品物を渡したり、食事やお酒をごちそうしたり、旅行や芝居・演劇・コンサート等に招待したりすることは禁止されており、違反すれば買収罪にあたります。

さらに、これは提供をした側だけでなく、提供を受けた側も、同じように罪に問われます。公職選挙法221条4項では「供与、供応接待を受け若しくは要求し」た者も、同じく3年以下の懲役・禁錮若しくは50万円以下の罰金に処するとされています。有権者も、「知らなかったではすまされない」のです。

私がここで問題にしたいのは、後者の受け取る側の問題です。参加者から徴収している参加費の約4倍の費用を支払っているので、全員から実費の1/4しか請求していないか、ほとんどの人は無料で招待されているかのどちらかだけど、12,000円を支払ったと言っている参加者がいるところを見ると、おそらく後者ではないでしょうか。いずれにしても、そこに何の疑問も感じることなく、「ごっつあんです」と接待を受ける有権者の意識の低さが問題なのです。

こういう問題が起きると政治家の責任ばかりが問われますが、贈り物や接待が当たり前だと思う有権者の意識も変えないと、政治の金の問題はなくならないでしょう。政治家を腐らせるのも、有権者に責任があるのです。

だから、もし小渕大臣が公職選挙法違反に問われることになったら、この観劇に利益供与を受けて参加した有権者に対しても、「3年以下の懲役・禁錮若しくは50万円以下の罰金」を課してほしいと思います。

バス26台で約1,000人の参加者がいたらしいから、もしその3/4が無料で招待されていたとしとしたら、750人という大人数が逮捕されることになります。もしそうならなかったら、告発しましょう。

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