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2014年5月の6件の記事

2014年5月29日 (木)

「原価」とは何だか知っていますか?

「実は信じられないくらい安い『物』の原価をバラしちゃいます」という(実は古い)記事が今ネットで出回っていて、それを読んだ人がこれを鵜呑みにして、あたかも企業が暴利を貪っているような誤解を与えているので、書かせてもらう。

この記事によると(抜粋):

コンタクトレンズ2万円~3万円 原価30円

スーツ一般的価格3万円~4万円 原価約3000円程度

トヨタ カローラ140万円 原価22万円

ファミレスのハンバーグ 製造単価25円~35円

歯ブラシ100円~ 原価1円

ハンバーガー店のポテト240円~ 原価約15円

コーラ1缶:小売価格 130円程度 原価 5円以下

ポカリスエット、原価98銭

ビニール傘原価10円

コンドーム原価 1枚あたり約2円80銭~3円

CDソフト 製造原価約30円

口紅3000円~ 製造原価20円

いかに世の中の人は「原価」ということを正しく理解していないか、というような記事だ。これは出処不明の様々な所からの寄せ集めの情報だから、中には正しそうな原価のものもあるけれど、ほとんどが「原価=原材料費(または変動費)」と解釈しているように思える。コンタクトレンズの原価が30円、歯ブラシの原価が1円などというのは、明らかに材料費しか見ていない。

一般的に「原価」とは「製造原価」のことであり、製造原価は、材料費、労務費、経費の原価の3要素を、それぞれ直接費と間接費に分けられるのが会計的には正式な見方。でもそれではわかりにくいので、今回は製造原価を、製品を製造すると一個あたりにかかる変動費と、一個も製造しなくても既に発生している固定費に分けて説明しよう。

製造原価に含まれる変動費には、原材料費やパッケージだけでなく、工場でかかった労務費や光熱費も含まれる。固定費には、金型や製造設備の償却費やその製品の設計に関わった技術者の研究費や、特許使用料・ライセンス料も含まれる。(逆に、製造原価に含まれないものは、本社・間接部門の一般管理費や、営業や、物流、広告宣伝などの販売費があり、「総原価」と言った場合にはこれらも含まれる。)

つまり原価には、単純に製品一個あたりの変動費だけではなく、かかった固定費を製造販売台数で割って配賦される費用も含まれる。だから販売数が変われば原価も変わるのだ。

たとえば、ある売価1万円の工業製品を作るのに、研究費や金型費などの固定費が合計3000万円かかったとする。これは一台も売らなくても発生して、原価に含めなければならない費用だ。この製品が10万台売れると企画した段階では、1台あたりの固定費は3000万円÷10万台=300円となる。この製品の変動費(材料費と加工費)が一台あたり3000円だとすると、製造原価は3300円となる。しかし、もし実際に1万台しか売れなかった場合は、その実際の原価における固定費は3000円にも膨れ上がってしまって、製造原価は6300円となる。だから、原価とはそんなに単純なものではないのだ。

企業が儲けすぎかどうかという議論をするのであれば、本来、一般管理費や販売費も含めた総原価で見るべきかもしれないが、製造原価だけで見ても、原価における原材料費はごく一部であって、ものを作るためにはそれ以外にも多くの費用が含まれていることを知るべきである。

安い原材料に「付加価値」を加えて高い製品に仕立てる、ということは製造業の基本中の基本である。そう考えると、コストや価格に占める原材料費が安いということは、悪いことではなく、いいことなのだ。それが、「こんなに原材料が安いならもっと安く売れるはずだ」などと思うのは、感情論としてはわからなくもないが、ビジネス的には全く的外れだ。

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2014年5月26日 (月)

「肖像権」とは何だか知っていますか?

天皇皇后両陛下が栃木県小山駅を訪れた際、女子高生のTwitterユーザーが駅で両陛下の写真を撮影し、ネットで公開したことの「肖像権」をめぐって、賛否が分かれている。

Emperor

マスコミも一般人も、その意味をろくにわからずに「肖像権」という言葉を使っている。防犯カメラの設置に対して「肖像権侵害」と言う人がいるくらい、すべての人がどんな場合でも主張できる権利だと思っている人がほとんどだろう。しかし事実はそうではない。自分は写真が趣味なので、このことについては調べて勉強していたのでシェアさせていただく。

まず、「肖像権」を直接定めた法律の条文は存在しない。つまり肖像権とは俗称である。しかし法律解釈的には肖像権は、憲法第13条(幸福追求権)を根拠にした「プライバシー権」と、人格権に基づく「パブリシティー権」に分類されると考えられている。

「プライバシー権」とは、みだりに撮影されたり、勝手に公表されない権利だが、悪意のある撮り方や公表の仕方など公序良俗に反する形でなければ、通常問題ないとされている。また、犯罪の防止や立証という正当な目的での公共の場所における防犯カメラは、プライバシー権を侵害しないとされている。スピード違反で摘発されて、オービスはプライバシー権の侵害だと訴えた不届者がいたけれど、当然退けられた。

「パブリシティー権」とは、利用に対しての財産的利益の請求権。「私的利用の範囲内」ならば問題はないが、被写体の「顧客吸引力」を利用して、広告宣伝やポスター、パッケージなど商業目的に利用する場合は許諾が必要。

しかし、被写体が芸能人の場合、商業目的ではなくてもインターネットで不特定多数の人に対して公表することは「私的利用の範囲」を超え、「営業的付加価値」を侵害する場合はパブリシティー権を主張できることもあるので、許諾を取ることが望ましいとされている。

ただし一般人の場合は、そもそも「顧客吸引力」や「営業的付加価値」など存在しないので、商業利用目的ではない限り、パブリシティー権を主張することは困難だろう。

歩行者天国や公道・公園などの誰もが自由に無料で出入りできる場所での撮影は、一般的にはプライバシー権を主張することはできない。ただし、私有地・民家や商業施設などの室内や閉ざされた空間では、その場所の管理者の運用ルールに従い、建物のパブリシティー権が発生する場合は、(被写体の人物ではなく)建物の管理者の許諾が必要な場合がある。

通常、職務中の公務員や芸能人・スポーツ選手の姿にはプライバシー権は主張できないとされている。ただし、私的空間や私生活の場合はこの限りではない。
また、前述のように商業目的の場合はパブリシティー権が発生する。

以上に照らし合わせて今回の写真を見てみよう。

まず、明らかに商業目的ではない。両陛下は、明らかに写真を撮られることを合意されているご様子。今の時代、写真を撮られたらネットに上げられるということくらい両陛下もおわかりではないだろうか。移動中なので、公務中か私生活かは微妙で、場所的には改札の内側か外側かで駅が閉ざされた場所か開かれた場所かも微妙なところ。

肖像権は、直接定めた法律がないため、このようにその解釈は曖昧である。しかし最も大事なのは、撮影された人が合意されていて、それが撮られた人が嫌がる公表の仕方や商業目的でなければよいと見るべきではないだろうか。この写真の場合、むしろお二人のお人柄がよく描かれていて、イメージアップにつながる写真であると言えるだろう。

なお、その後、天皇陛下の写真撮影・公開について宮内庁の報道室はこう発言している:

「一般の方がブログなどで個人的に楽しむ分には制限などはしていない。失礼のないように、常識的な範囲で載せる分には問題ない。」


ただし、ここで誤解のないように言っておくが、ここに書いたことはあくまでも例えば裁判に持ち込まれた場合の一般的な法的解釈であって、裁判で勝てるかどうかは別として、訴えられたりクレームを受ける可能性は、常にある。クレームを受ける可能性のあることは、しないことが一番いいに決まっている。

防犯カメラなどに対しても、何でも神経質に「肖像権侵害だ!」と言う人も問題だけど、ここで書いた法律知識を振り回して、「この場合はプライバシー権は主張できません!」と開き直って傍若無人に撮りまくるのも、やはり問題のある態度と言える。

だから、プライバシー権やパブリシティ権が発生しないからと言って、何をしてもよいことにはならない。カメラマンたる者、写真とは常に「撮らしてもらっている」という礼節が重要だ。被写体が見ず知らずの他人であればなおさらだ。

スナップ撮影は、堂々と「ここで撮っていますよ」という態度の方が問題が起きにくい。堂々と出来ない時は、何かうしろめたさがある。自分に置き換えてみて、「これは撮ってほしくないな」と思ったら撮らない方がいいし、「これは不特定多数の人には見られたくないかもしれない」と思ったらネットにはアップしないことだ。

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ご参考:

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2014年5月24日 (土)

iPad Miniを買ってあらためてiOSがいかに優れているかを実感

iPad Mini Retina (au LTE 64GB)を買って、あらためてiOSがいかに優れているかを実感した。ちなみに、自分はiPhoneは3GSから4Sを経て5が現役、iPadは初代を持っているが重すぎるので引退。Androidは5インチのスマホとKindle Fire HDを購入したけれど、スマホは使いにくくて解約前提の休眠中。Kindle Fire HDはカラー電子ブックリーダーとして活躍したけれど、iPad用には優秀なKindleアプリがあるので、もうお役ご免。

Ipadmini460

新しい端末を買うと、まずやらなければならないのがセットアップと移行。iPadは、iCloudのIDを入力するだけで、メールやカレンダーや連絡先はiPhoneとPCと自動同期される。ブックマークとユーザー辞書はiPhoneから自動移行される。今までiPhoneで使っていたアプリとそのデータも簡単に移行でき、iTunes Storeで購入した音楽やビデオもリストアップされているからタップするだけでダウンロード。一度もPCと接続したり、ファイルコピーなどすることもなく、1時間足らずでフル稼動。

これだからiOSはやめられない。これが優れたOSでありプラットフォームというものだ。Windows PCなんか、買い換えたら一から全部やり直し。重要なファイルの場所を階層構造の中から見つけ出し、正しい場所にコピーしなければちゃんと動いてくれない。アプリは全部ディスクを引っ張り出して再インストールして設定はやり直し。しかも移行作業中の原因不明のエラーはつきもの。快適に使えるようになるには何時間ではなく、何日もかかる。こういう移行作業の時間と手間とストレスは半端ない。

自分でできない人も多いから、移行サービスやソフトやハウツー本が商売になっていたりする。本末転倒だろう。スマホやタブレットはもはや家電だ。少なくともマスコンスーマー用には、ITに詳しい人にしか使えないようなプラットフォームに未来はない。

Windows Phoneがメーカーからもユーザーからも受け入れられなかったので、苦し紛れにWindows8でタブレットに対抗しようとしているが、タッチパネル対応にしてSurfaceのような端末を発売しても、それは表面的なこと。プラットフォーム全体の使い勝手を根本的に改善しない限り、コンスーマー用途でWindowsがもっと軽くて統合された他のOSに侵食されるのは、宿命だ。

Windows8はむしろ、ビジネスで使わざるを得ない、従来のPCユーザーに対する使い勝手とPCのBusiness Productiviy Toolとしての利点や性能をさらに追求して、その不動の地位をさらに確固たるものにすべきだったのに、タブレットに迎合して中途半端なものにしてしまったのでかえって使いにくくなってしまった(この点に関しては、こちらで詳しく書いています)。Windowsはタブレットと差別化すべきなのに、迎合してしまった。

ビジネスユーザーをターゲットにしたSurfaceのTVCMで、「SNSもゲームもできる!」などと言っているのを見ると、馬鹿じゃないかと思う。これではビジネスユーザーのPC離れにも拍車をかけるだけだ。この戦略が誤りであったことは、いずれ歴史が証明してくれるだろう。Microsoftという会社は、ユーザーよりも自分の目先の都合を常に優先するから、愛されないのだ。

ちなみに、自分は仕事用にはタッチパネルとキーボード付きでわずか880グラムのVAIO Pro11というソニーのWindows8ノートPCを愛用している。PowerpointやExcelの編集をしなければならない時は、やはり最低でも11インチの画面でキーボードがあるWindows PCは必須だ。しかしそのような場合は決して多くないので、メールやウェブだけで事足りる時はやはり880グラムでも重いので、わずか350グラムのiPad Miniを買った次第。Surfaceなど、キーボードを付けたら1キロ越えだ。全く欲しくない。

もうひとつ付け加えると、日本のメーカーが単なる端末製造屋に成り下がって一番美味しいところをAppleやGoogleに持って行かれてしまったのは、ディスプレイだのカメラだのハードの機能性能競争だけに目を奪われて、こういうOSやITプラットフォームの重要性を認識できず、土俵を作って胴元になるということをしようとしなかったからだ。

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2014年5月19日 (月)

美味しんぼ騒動は、「福島県」という大雑把な言い方が問題だ

「美味しんぼ」の福島県の放射能汚染の描写に関して様々なことが言われているが、すべて的外れだと思う。実際に鼻血が出るとか出ないとか、放射能汚染が深刻だとかという問題に議論がすり替わっている。

私がこの「美味しんぼ」の描写で問題にしたいのは、「福島県」という人為的な境界の「行政区」を一絡げに危険として、「福島県内には住むな」とか、「福島には人が住めるようにすることはできない」などと書いてあることだ。

Fukushima2

福島県は東西に広い県だ。福島原発からの距離を見ると、宮城県や茨城県、更に拡大すれば山形県や栃木県の一部の方が、福島県の内陸部よりも原発に近いことは地図を見れば小学生でもわかる。福島県全体が危険だと言うならば、近隣県も危険だということになる。

一体、原発の半径何キロまでのことを言っているのか。
ちなみに、現在の避難地域は半径20キロ以内の全域と、一部北西50キロ圏内にまで及んでいるが、その人口は約8万人、2万9千世帯で、福島県の人口194万人の4.1%に過ぎない。

Fukushima_hinan

これらの制限されている区域は、たしかにいくら除染しても人が住むようにするのは困難かもしれない。しかし、半径70キロ圏内にある郡山市と福島市は、それぞれ人口34万人と29万人の大都市だ。そこまでも「人が住むべきではない」と言っているのか。そこに住み、働いている人たちの生活や地域経済も否定するのか。

「美味しんぼ」で「人が住むべきでない」と言っているのは、この避難区域内の話しなのか、それともそれでも足りないと言っているのかはわからない。おそらく作者本人もそこまで深く考えていないのではないだろうか。それで、「福島は~」というひどく大雑把で乱暴な書き方をしていることが無責任だと言っているのである。

マンガが社会批判や問題提議をするなとは言わない。しかしやるならやるで、その社会的影響力を自覚して、もっと調査をして、誤解のないように言葉の定義をはっきりさせるなど、もっと責任のある書き方をするべきではないのか。

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2014年5月18日 (日)

テレビ業界の人間はいかにビジネスのことを知らないか

今シーズンのドラマの中で、TBSの「ルーズヴェルト・ゲーム」は面白い方だと思う。しかし、今夜の放送を見ていて目がテンになった。企業合併の基本合意書を調印するという最大の見せ場で、その契約書にうやうやしく「角印」を押しているのである。しかもこの角印が街のはんこ屋さんで数千円で作ったような安っぽいもので、およそ大企業のものとは思えない。

Stamp会社が使う印鑑には、銀行印のほかに角印(会社印)と実印(代表者印)がある。角印は、請求書や領収書や見積書などの日常業務に使う、社員なら誰でも押せる「認印」に近いもので、大企業なら複数個存在したり、電子的に複製されて押されることもある。

一方、実印は法務局に印鑑登録され、会社を代表して法的効力を持つものなので、当然一つしかないし、厳重に管理される。

契約書には角印と実印の両方が押されることはあっても、角印だけ押されるということは、絶対にない。これは、会社を起こしたことのある人はもちろん、契約書を交わしたことのあるビジネスマンだったら知らない人はいない。

Rg2

Rg3

Rg1

それが、企業合併という大事な場面で、こんなに大写しで、堂々と角印が契約書に押されていることに対して、プロデューサー、監督、カメラマン、スタッフや出演者の誰もおかしいと思わなかったということが信じられない。個人が、家の売買や銀行のローンを契約する時にシャチハタを持って行くようなもので、笑ってしまうくらい滑稽だ。

以前、このブログで「半沢直樹」もビジネス的にはツッコミどころ満載ということを書いたが(こちら)、同じ原作者のこのドラマも、残念ながら学習していないようだ。

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2014年5月12日 (月)

「第一類医薬品の薬剤師による対面販売」の欺瞞

東京の街中にはやたらに薬局が多い。しかし、妻の鼻炎が酷いので、眠気がなくてよく効くと評判の「アレジオン」(第一類医薬品)を買いに行ったら、ほとんどの大型チェーン店はそもそも第一類を扱っていないということを知った。第一類取扱店でも、薬剤師がいないと売ってくれず、週末や夜間は不在で、その間は第一類医薬品の前にはカーテンがかかっている。そして、薬剤師がいない時に第一類を指名して購入出来ない場合、お詫びとしてその薬の1割引券がもらえるというシステムが近所の薬局にあることを知った。

その割引券を持って、今日薬剤師がいる時にアレジオンを買いに行った。店員が隣のレジで接客していた薬剤師に箱を見せると、その薬剤師はこちらに顔だけを向けて、

「使ったことありますか?」
の一言の質問だけ。自分も妻も薬の副作用が起きたことはないし、常飲している薬もないから面倒臭いので、「ありますよ」と笑顔で嘘で答えたら、その受け答えだけで売ってくれた。

こんなものである。第一類医薬品のネット販売が、「対面販売でないと安全性を担保出来ない」という理由で「有識者」が反対して最高裁まで行ってネット販売者側が勝訴したが、こんなやり方でどう安全性を担保するというのだ。

ネットでは嘘を見破れないけれど、薬剤師なら見破れるとでも言うのか。最低でも、有無を言わさず副作用や注意事項の確認をさせるか、文書を渡さなければ、意味がないだろう(実は薬事法でそう義務付けられているが徹底されていない)。でもそれならば、ネット販売の方が強制的に注意事項をチェックしないと絶対に購入できない仕組みを作っているから、より安全だとも言える。そこで虚偽の記載をしたら、何か問題があっても記録も残るし自己責任とも言える。

そもそも医師による処方が不要で患者が自身の判断で購入できる市販薬と指定した段階で、薬剤師の対面販売を要求するという中途半端な規制などナンセンスだ。逆に言うと、そんなに副作用のリスクがあるというなら市販薬にすべきではないし、まるでお菓子のように、きれいなお姉さんがにっこりと笑って箱を掲げたり、ジャニーズのお兄ちゃんが紫色の髪で宇宙人の格好をして消費を煽るテレビCMをゴールデンに流すことも許すべきではないだろう。

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元々は医師会と店舗型販売業者がネット販売業者を締め出すために役人と結託して作った規制だったけれど、第一類のネット販売が解禁された今、この規制は誰のためにもなっていない。製薬会社は販路を制限され、販売者は薬剤師を雇わなければ商品を売れなくて経営が圧迫され、消費者は購入したい時に買えなくて利便性が損なわれている。得したのは薬剤師の雇用くらいだろう。

こういう何か問題があった時の厚労省の責任逃れと、既得権益者を守るために作られた馬鹿みたいな規制を残しておいて、何が「成長戦略」だ。日本は、こういう意味のない無駄な決まりをどんどんなくしていかないと、新しいビジネスチャンスを生むことなどできない。

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