2019年5月28日 (火)

働き方改革が日本を滅ぼす

企業性悪説に基づいた働き方改革は、一部のブラック企業に働く人は救済するかもしれないけれど、やり甲斐を持っている多くの人の活躍の機会を奪い、困難な開発や偉業に取り組んでいる企業の足かせになってしまう。

残業不払いは悪だけど、残業自体は悪ではない。

残業を悪とすると、仕事に燃えてがむしゃらに働きたい人が働けなくなってしまう。戦後の高度成長や、ソニー・ホンダ・トヨタなどの世界を席巻する新しく優れた製品が、定時で帰っていたら生まれたはずかない。東海道新幹線の開通が残業なしで東京オリンピックに間に合ったはずがない。

日本人のみならず世界の人々を感動させた画期的な新製品の開発や偉業は、そんながむしゃらに働いた人々の血と汗と涙の結晶だ。NHKは「プロジェクトX」の再放送をすべきだ。そうすれば残業を悪者にする働き方改革なんかやっていたら、何も大きな偉業は生まれない、ということがあらためてわかるはずだ。

多くの仕事や作業では、「質は量からしか生まれない」

研究開発は特にそうだ。多くの試行錯誤からある日突然ブレークスルーが生まれる。労働時間と成果は必ずしも比例しないけれど、そのブレークスルーポイントにいかに早く到達するかが鍵だ。だから、技術者や研究者が定時で帰っていたら、半年でできたものが1年かかるかもしれない。その間に海外の競合に先を越されるかもしれない。働き方改革だから、それも仕方ないと言うのか。あほらしい。企業が競争に負けて潰れたら働き方もクソもない。

「質は量から生まれる」仕事に関しては、そもそも日本のホワイトカラーの労働生産性が低いところに、労働時間を減らしたら熟練度が下がるから、労働生産性はさらに悪くなる可能性が高い。

コンビニや牛丼屋やファミレスの24時間営業や、年中無休で夜遅くまで営業している販売店、供給過剰な飲料の自販機の補充など、わずかな利便性のために労働者を疲弊させるだけのサービス業の「無駄な労働」を減らすのは大賛成。そんなものをいくらやっても希少な労働力を無駄遣いするだけで、 国は強くも豊かにもならないからだ。

だから、働き方改革は、何も新たな価値を生み出さない単純作業の労働にとってはいいかもしれないけれど、「日本の成長戦略」に関わるような開発を行う企業にとっては足かせでしかない。働き方改革は日本企業、ひいては日本経済を弱体化させる亡国の法律だ。

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2019年5月 3日 (金)

警察はドラレコ画像を危険運転の捜査のために提供する仕組みを作るべきだ

これだけドライブレコーダーが普及し、危険運転の証拠が山ほどあるのに、YouTubeで面白半分に見るに留まっている。これを告発に使わない手はない。

警察は、ドラレコ画像の提供を受けたら、事故や被害がなくても捜査する仕組みを作るべきだ。そうすれば危険運転やあおり運転は激減するだろう。危険でもない場所でねずみ取りをやるより、これで片っ端から罰金を取っても誰も文句は言うまい。ナンバーがわかれば所有者(運転者)がわかる。動かぬ証拠を突きつけられたら反論もできまい。警察にとっては宝の山のはずだ。

すでに外国では始まっている。例えば、英国警察は市民がドラレコ画像をアップロードするポータルサイトを開設している(こちら)。ここに投稿された動画で捕まった危険運転のドライバーは1年間の免停、約9万円の罰金と250時間の無償社会奉仕活動に処されたという話しがこちら

それに対して、日本の警察のドラレコに対する考えはこちら。ドラレコは、あくまでも運転者が自分の運転のヒヤリハットを振り返って反省するためのものとして位置付けている。もはや市民が提供するドラレコ映像は事故や犯罪の捜査に欠かせないものになっているのに、時代遅れも甚だしい。


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2019年5月 1日 (水)

令和に望む「世直し」

【政治・法律】

  • 国会は法案の審議以外は行えないことにす
    (不祥事の追求は違法性があるなら司法に委ね、そうでなければ水掛け論なので国会では扱わない)
  • 国会議員の定年は65歳とする
    (それにより権力の固定化や腐敗を防止し、新陳代謝を促進させる) 
  • 安楽死を合法化する
    (自分も家族も誰かわからなくなり、寝たきりになったら生きていたいとは思わない。安楽死を合法化することで医療費・介護費も激減できる)
  • 所得のある者は全員、確定申告を義務付ける
    (納税意識を高めることによって政治に対する意識を高める)
  • 国政選挙の投票を義務付ける(違反した場合は罰金)

【企業】

  • 企業に対する懲罰的損害賠償制度を導入する
  • 採用時に年齢を制限することも聞くことも違法とする(欧米では当たり前)
  • 発注者の優先的地位の濫用を防ぐ下請法の対象を全業種に広げる
    (現在では物品の製造委託や情報成果物作成・役務提供委託などに限られ、製品の納入などは含まれない)

【刑法】

  • 模範囚であれば30年で出所できる「無期懲役」を廃止し、一生出所することができない「完全終身刑」を導入する。その上で死刑を存続させるか議論すべき。
  • 公職選挙法違反や、公務員の犯罪も裁判員制度の対象とする
  • 刑罰としての社会奉仕命令を導入する
    (例えば歩行喫煙をした者は吸い殻を拾わせる)

【交通関係】

  • 運転免許は75歳で原則終了とし、仮免試験と同等の実技試験をパスした者のみ継続を許し、かつ、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置を備えたサポカーSの運転に限る
  • 今後発売されるすべての新車(トラック・バスを含む)は、運転免許の挿入とドライブレコーダーと自動ブレーキの装備を義務付ける
  • 飲酒運転での死傷事故、危険運転、轢き逃げを行ったものは、運転者としての適正と資格が欠落しているので、免許を取り消した上、永遠に再取得をできなくする
  • 危険運転のドラレコの画像を一般市民がアップして告発する仕組みを作る
    (すでに英国では始まっている)
  • 電車の「優先席」を廃止し、身障者用駐車スペースと同様、健常者はいかなる時も座ってはならない「専用席」とする。ただしその数は今の優先席の半分以下にする。

【生活関係】

  • 最低賃金を、全国平均で1000円以上にする(現在874円)。また、介護、保育、飲食業、運輸などの「人手不足産業」に関しては、業種別の最低賃金を設ける。
  • メルマガは、「配信停止」のリンクをクリックするだけで配信停止できることを義務付ける
  • お客様問い合わせ電話番号は、トップページから1クリック以内に記載することを義務付ける
  • 学校での「いじめ」にzero tolerance policy(一発アウト方式)を導入する。いじめは「恐喝」「暴行」「侮辱罪」という「犯罪」として子供およびその保護者を取り締まり、それを隠蔽した学校および教師も取り締まり、いじめを行ったり黙認・隠蔽したら生徒も教師も「一生を棒に振る」くらいの厳しい罰則を設ける

 

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2019年4月26日 (金)

デキる社員とデキない社員の違い

デキる社員とデキない社員の違いはただ一つ:

自分と会社の置かれた状況の中で、今自分が何をすべきかを的確に判断し、自発的に行動しているかしていないか。

その意味で:
超デキる社員:言われた以上のことをやる
デキる社員:言われなくてもやる
フツーの社員:言われたことはやる=言われていなければやらない
デキない社員:言われこともやらない(できない)

だから、もし昇格・昇給や査定を上げて欲しければ、このリストの上位を目指すことだ。

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2019年4月20日 (土)

免許制度にも「定年制」を

現在の免許制度では、75歳以上は更新時に検査から判定までたったの30分の甘々の認知検査を受けて、その有効期限は3年もある。今回の池袋の事故の加害者は87歳だから、この検査を3年以内に、過去4回もパスしているのでこの制度が有効ではないことの証明だ。

75歳で運転免許は原則終了とし、毎年、実技試験を含めた検査を通った人のみを特例として認めるという制度にしない限り、このような事故は増え続けると断言する。

今行われている「高齢者講習」では、仮免だったら一発終了となる、縁石に乗り上げたり一時停止をしなくても問題なく免許は更新される。このような「通すための試験」を、「落とすための試験」に変えなければ意味がない。

運転することは誰もが持っている「権利」と勘違いしている人が多いけれど、医師免許と同様、その「適正と能力」のある人に与えられる「資格」なのだ。一つ間違えば人命を奪う可能性のある資格を、足が悪いとか公共交通手段がないとかいう理由で適正と能力がない者に与えていることが問題なのだ。

それから、せっかく免許証はICチップが仕込まれているのに全く活用されていない。これから発売される新車は全て免許証を挿入しないと運転できない仕組みにすべきだ。そうすれば家族が運転することに反対していれば免許証を取り上げれば運転できなくなる。高齢者に運転させたくない家族が車の鍵を隠しても探し出して事故を起こした実例もあるから、家族が肌身離さず持てる免許証の方が有効だ。

自動運転技術が成熟したら、高齢者は自動運転車または高度な衝突防止・運転支援機能のある車両のみを運転できるようにしてもよい。その識別もICチップでできる。

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2019年4月16日 (火)

エセ健康科学を見破る5箇条

アメリカで「レクチンフリーダイエット」というものが話題になっているので、半信半疑で「食のパラドックス」という本を読んだ。レクチンとは主に植物の種に含まれるたんぱく質で、これが悪さをして腸管を損傷させて免疫を低下させて肥満などを引き起こすとしている。

そこで、「エセ健康科学を見破る5箇条」と照らし合わせると:

①驚異的な健康効果を約束している
ダイエットだけでなくがんや糖尿病や認知症も予防!

②効果または反対しているものの害に関して臨床的裏付けがない

③効果または害に関して一面的な立場を取って善悪を決めつけている
例えばトマトは最悪としているけれど、リコピンの効果については無視。蕎麦もダメだとしているけれど、ルチンの効果は無視

④誰にでも効果があると主張している
全ての薬が全ての人に有効で安全ではないのと同様、全ての食品が全ての人に善か悪であるはずがない

⑤何か製品を売りつけようとしている
著者のアメリカのウェブサイトではレクチンの害を打ち消すスーパーフードと称する非常に高価なサプリを売りつけようとしている

このレクチンフリー理論、上記5箇条にすべてあてはまる。信用する価値なし。

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2019年1月27日 (日)

日本人の式典でのスピーチが絶望的に退屈な理由

大坂なおみが優勝した全豪オープンの表彰式で大会主催者と来賓と両選手のスピーチを全部聞いて感じたこと:

こういう場での西洋人(大坂選手含めて)のスピーチは、他人を讃えることしか言わない。本音かどうかは問題ではない。そういう場では、そうすることが礼儀なのだ。人を讃えることが上手いのがいいスピーチなのだ。それに対して、より謙虚であるはずの日本人は、壇上に上がるとなぜか自分や自分の考えをアピールしようとする意識が強すぎる。

結婚式のスピーチ(特にお偉いさん)が死ぬほど退屈なのは、新郎新婦を讃えるということを目的にしていなくて、何か上手いことを言って自分をアピールしようとしか考えていないからだ。披露宴で歌を歌ったり芸をするのも、「披露宴」を「自分のパフォーマンスを披露する場」だと勘違いしている。上手い下手の問題ではない。主役はお前ではないのだ。招待客のほとんどは、お前のことなんか知らんしお前の話しや素人芸なんかどうでもいいと思っている。みんなが注目しているのは主役なのだから、その主役をどうやって持ち上げるかを考えるべきだ。

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2018年11月29日 (木)

「結婚を卒業」という表現を流行らせるな

貴乃花と河野景子の離婚、「結婚を卒業」という表現、気に入らねえなあ。
離婚が必ずしも悪いことだとは思わないけれど、結婚って、「卒業」するものじゃないと思う。

流行語大賞でも狙ってうまい表現を考えたつもりだろうけれど、離婚を美化することによって結婚を貶めている。
あたかも結婚している人よりも上に立ったような小賢しい表現だ。

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2018年9月14日 (金)

全米オープンのSerena Williamsへの罰則は女性差別だったのか

テニス全米オープンで大坂なおみの歴史的優勝を汚したSerena Williamsの言動。

主審への暴言、コーチング違反、ラケットの破壊で主審が彼女に罰則を与えたことに対してテニス界では賛否両論ある。Serenaと彼女を擁護する人の議論は、これまで同じ、もしくはそれ以上のことをやってきた男性選手がいたのに、罰則を受けてこなかったから女性差別だというもの。

これは、

「自分より速く走っていたクルマがいたのに、なぜ自分だけスピード違反で捕まるのか。」

とゴネている運転者と全く同じ理屈だ。

ルールがある以上は、それ以前に同様の反則行為が見逃されていたかは関係ない。全米オープンの決勝戦ともなれば、より高いスポーツマンシップと品格を求め、通常よりは厳格に審判をしてもおかしくない。その時の主審が、これが全米オープンの決勝戦にふさわしくない、目に余る言動だと判断したら、それがルールに則っている以上は、主審の裁量で判断できる正当な行為である。それを女性差別に結びつけようとするのはお門違いというものだ。

もし、これからこのような行為に対して厳しく罰則を取る流れになったら、それは単にルールをより厳格に取り締まるという、本来あるべき姿になるだけで、差別とは関係のない話しだ。

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2018年9月 5日 (水)

関西国際空港の台風被害は人災だ

関西地方に台風が上陸した朝、関西国際空港に燃料を運び終えたタンカーが風にあおられて連絡橋に衝突して、空港と陸地を結ぶ唯一の交通手段を遮断してしまった。

どうせ飛行機は飛ばないのに、なぜ台風上陸直前に給油しなければならなかったのが理解に苦しむ。しかも、いかりは下ろしていたらしいけれど、海上保安庁からは関空島から5.5キロ離れれるように指示されていたにも関わらず、船長の判断で2.2キロしか離れていなかった(当初は20メートルと誤報されていた)。その二つの判断ミスが、この一大事を招いた。

関空と陸地を結ぶ唯一の手段がこの連絡橋。ITの世界では避けなければならないとされているSPOF=Single Point of Failure(単一障害点)だ。一カ所に障害があるとシステム全体が動かなくなるものはあってはならない、という考えだ。この連絡橋以外には小規模でもトンネルなどの代替路がない。そうであれば、万が一連絡橋が使えなくなった場合の代替交通手段をすぐに動員できる用意をしておくというのがBCP=Business Continuity Plan(事業継続計画)というものだ。

しかも、空港内は停電で、エアコンも効かず、携帯電話もつながらない、ろくに食料も支給されず、寝る場所も確保できない状態で5000人以上が夜を過ごした。公表されている防災計画では1万人分の水と食料が3日分あるはずなのに、なぜ一部の人にしか支給されなかったのか。

停電になったのは、空港への電力が遮断されたからではない。配電設備が地下にあり、そこに浸水したからだ。これは、福島第一原発の事故と同じ欠陥設計が原因。実は関空は、オープンしてからなんと3.5メートルも地盤沈下している。その対策として、防波壁を2メートル追加している。1.5メートル足りない。だから波が乗り越え、滑走路は完全に浸水し、建物の地下に大量の海水が流れ込んで停電になったのだ。仮に浸水したとしても、配電設備がもっと高いところにあれば停電にはなっていなかった。これが三つ目の人災。

朝になって、空港に取り残された人たちを、高速船で神戸とピストン輸送している。だけど一回に100人くらいしか運べなくて往復1時間かかるから、今日の夜中まで一日かけるとのこと。昼頃になってようやく損傷を受けていない方の道路の安全が確認されたのでシャトルバスの運行が始まったけれど、全然数が足りなくて炎天下に10時間以上人が並んでいる。なぜ、他の場所からもっと大量に船やバスを手配して一気に運べないのか。やっていることが全て場当たりで、連絡橋が使えなくなった場合を想定した事業継続計画は全くなかったとしか思えない。

おそらく関空の完全復旧には数週間かかるだろう。その間、航空会社、旅行会社、鉄道会社、貨物会社、空港内のサービス業とそれに従事する人々の経済的損失は膨大だ。タンカーが連絡橋に衝突したのは前述の二つの判断ミスによる「人災」だから、アメリカだったらあっという間に関空に対して損害賠償請求の訴訟が起こされるだろう。

しかし考えようによっては、東京オリンピックに向けて、このような社会インフラの脆弱性を点検するいい教訓になったとも思う。災害が起きるとその復旧ばかりに気を取られるけれど、そこから学ぶということをやらなければまた同じことが起こる。

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