2017年12月 8日 (金)

古い年賀はがきを新しい年賀はがきに交換する方法

まずはじめに、現在、通常はがきの料金は62円ですが、平成30年度の年賀はがきは、特例で12月15日から1月7日の間に投函された場合は、52円となっています(詳しくは、こちら)。

皆さんの家には、古い年賀はがきや、額面50円や52円の官製はがきなどが余っていませんか? 我が家には、いつか交換しようと思って貯まっていたはがきがなんと200枚もありました。郵便局では、はがきや切手は、一枚あたり5円の手数料を払えば(差し引けば)、別の額面の切手やはがきに交換してくれます(詳しくは、こちら)。

ただし、切手やはがきから、新年度の年賀はがきには交換してくれません。新年度の年賀はがきに唯一交換できるのは、同じ年度の年賀はがきを書き損じた場合、しかも販売期間内だけです

では、切手や、額面52円の官製はがきや、平成29年以前の年賀はがきを平成30年の年賀はがきに交換するためにはどうしたらよいか、実際にやってみた方法をご紹介します。簡単にまとめると:
  1. 古いはがきや切手を郵便局で切手シートに交換する
  2. 切手シートを金券ショップで換金する
  3. 金券ショップで割り引かれた新年度の年賀はがきを購入する

oneまず、郵便局に行って、古いはがきや、年賀切手や使いにくい古い額面の切手を1枚あたり5円の手数料を差し引いて切手に交換してもらいます。この時、できるだけ62円または82円の100枚シートになるだけの量、つまり6200円分以上あるといいです。もし少し足りないくらいなら、現金を追加してでも100枚にした方がいいです。後述しますが、シートの方がバラよりも金券ショップでの買取価格が高いからです。

この郵便局で切手に交換した時点で、52円 - 5円 = 47円に目減りします。

two次に、郵便局で交換してもらった切手を、金券ショップに持ち込んで換金します。東京駅前の「アクセスチケット」の場合、82円のシート切手は90.5%で換金してくれました(8200円分の切手が7421円の現金に)。ちなみに、シートではなくバラの場合、換金率がガクンと落ちて65%程度になるようです。額面52円のはがきの買取価格は35円(換金率67%)なので、最初から金券ショップに持ち込んだら損をします。

この現金に交換した時点で、47円 x 0.905 = 42.5円となります。

このお金で、52円の年賀はがきを購入したら、1枚あたり追加で9.5円かかってしまいますね。

threeところが、この同じ金券ショップでは、年賀はがき(インクジェット用も)をなんと46円で販売しているのです。つまり、ここで買えば、古い官製はがきや年賀はがき1枚あたり3.5円で、新年度の年賀はがきに交換できたことになります。

つまり、100枚の年賀はがきを新たに通常購入したら5,200円かかるところ、この方法で古いはがきをリサイクルすれば、出費は350円で済むことになります。

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2017年11月29日 (水)

日馬富士の暴行事件は、すべての関係者に問題あり

日馬富士の引退で一つの決着が着いたので書くことにしよう。
今回の事件が極めて不愉快なのは、日馬富士、貴の岩、白鴎、貴乃花、相撲協会という関係者全員に問題があり、誰一人として評価・共感・納得・応援できる者がいないということだ。 
もちろん一番悪いのは日馬富士であることは間違いない。どんな理由があろうとも、凶器を使って怪我をさせるほどの暴行を加えていいはずがない。
また、その場にいた白鵬をはじめとした他の力士が止めなかったのは、その暴力を容認していたからに他ならない。白鵬は旭鷲山に「あれはかわいがりですよ」だと言ったらしい。ここに、今回の事件に特有ではない、「相撲界の暴力体質」が見える。  
では貴の岩が全く落ち度がない一方的な被害者かというとそうとも言えない。相撲界というタテ社会の中で、目上の者に対して無礼な言動を取るという「原因」がなければ、そもそもこの事件は起きなかった。もちろん、だからと言ってあそこまでの暴行が許されると言っているのではないが、そこまで横綱を激昂させた原因は貴の岩にあることも間違いない。
普通、一方的に不当な暴行を受けて傷害を負ったら真っ先に病院と警察に行くだろう。しかし貴の岩はそうせず、暴行されたことを親方にも隠していた。それは自分にも落ち度があると思っていた何よりの証拠ではないのか。
貴乃花の言動に関しては最も意見が分かれると思うけれど、もし彼が言うように貴の岩が一方的な被害者ならば、最初から被害者の言い分を相撲協会とマスコミに開示していれば、こんなに延々と大騒ぎにはならなかった。そもそも、このような性的暴行ではない事件で、被害者が口を閉ざしているのは不自然で、そこに何らかの不都合や意図があると思わざるを得ない。
むしろ、貴乃花はあえて何も語らないことによって憶測を呼び、騒ぎを大きくして、この事件を自分が敵対視する相撲協会とモンゴル力士界の評判を貶める材料として政治利用したように見える。それが狙いだったとすればそれは見事に成功したけれど、それは彼が信条とする「ガチンコ、正々堂々とした戦い方」とは正反対のものではないだろうか。何が何故起きて何が問題で、相撲界にどういう改革が必要なのかを理路整然と説明すれば、多くの人は納得しただろうに、自分のように逆に不信感を抱いてしまった人も多いだろう。
そして、このような暴力事件の防止にも、今回の事件の収拾にも、すべてにおいて無力だった相撲協会。「暴力撲滅」とかけ声だけかけても、文化慣習を変えるような厳しい施策を徹底しなければ効果はない。飲酒運転も、それを知っていたら同乗者も罰せられるように、暴力行為をしないというだけではなくて、周囲がそれを容認せず、年上だろうが何だろうが見たら止めさせ、傍観した者も処罰されるというくらい徹底しなけれならないだろう
つまり今回の事件には応援したい人が誰一人いなくて、明るい材料も希望も何一つない。しばらく相撲界は暗黒の時代に入るだろう。

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2017年11月12日 (日)

ソニーのスマートスピーカーに向かって「OK Google」と呼びかけるのは屈辱的だ

スマートスピーカーがにわかに注目を浴びている。

自分はソニーのOBだ。もう辞めてずいぶん経つので、ソニー製品に対するブランドロイヤルティは相当希薄になっており、納得すればソニーを買うけれど、そうでなければためらくことなく他社を買う。

だけど、そんな自分でも、ソニーのスマートスピーカーに向かって、「OK Google」と呼びかけることだけは、情けなくてできない。買うか買わないかという次元の話しではなくて、独自技術にこだわり、「人のやらないことをやる」というソニースピリットを持った人間として、そこまで他社にキン○○を握られることは屈辱的だと思う。今のソニーマンは、この製品を胸を張って売れるのだろうか。

Sony_speaker

このスマートスピーカーで使える音楽配信サービスは、Google Play MusicとSpotify。かつてのソニーの、「ソニーの端末ではソニーのコンテンツサービスしか使えない」という愚かな「囲い込み」戦略と比べれたらこれは正しいのだけれど、これではソニーは他社を儲けさせるための道具を製造しているにすぎない。

ソニーがAndroidをスマホに採用した時、「井深さんと盛田さんはお墓の中で泣いておられる」と思った。あの時点では自社技術がなかったから仕方なかったとしても、問題は、「今回は負けだけど、次は勝つぞ」と思ってその時に逆転のための仕込みに着手していて、今でも隠し球を開発しているかだけど、そうしているとは思えない。ソニーは自ら世の中にないものや誰にも作れないものを生み出してライセンサーになるのではなく、誰かが作った技術のライセンシーになるという立場に安住しているように見える。

ソニーの商品企画や工業デザインのセンスは今でも一流だと思う。イメージセンサーや有機ELなど世界最高のデバイスもいくつか持っている。それらを活かして世界で最も魅力的な端末を作ることはできるかもしれない。だけど、このままだとその端末を動かすためのライセンスを永遠に支払い続け、その端末の上で売られるコンテンツの収入も持って行かれる。プラットフォームの「胴元」になれなければ、所詮端末屋の価格競争とわずかな機能性能の差別化競争という消耗戦を戦い続けるだけだ。

今期、ソニーは最高益を上げたけれど、その純利益率は6.3%。それでも日本企業としては立派だから、それでよしとするのでもいいのかもしれない。だけど、端末屋から胴元にステップアップできない限り、例えばアップルの20.4%というレベルには絶対に届かない。

(参考)
アップルの売り上げはソニーの約3倍だけど、純利益は約14倍(年間ベース)、時価総額は約15倍もある。ソニーの時価総額は年間売上高よりも少ない、約8割に対して、アップルの時価総額は売上高の約4倍。これが端末屋と胴元の差だ。

Sony_apple_3

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2017年11月11日 (土)

ソニーの度重なる楽曲管理ソフトの終了と移行にうんざり

Music_center

もう本当にソニーはこういうことをやめてほしい。

ソニーのハイレゾウォークマンを愛用しているのだけれど、その楽曲を管理するソフトウェアがコロコロ変わり、その度に楽曲やプレイリストを移行しなければならない上、見た目も使い勝手も変わり、今までできたことができなくなったりして下手すると改悪だったりする。

これが始めてではなく、もう4世代目だ。Sonic Stageからx-apliになり、Media Goになり、そして今度はMusic Center for PCだ。iTunesも10年以上使っているけれど、こんな面倒なことを強いられたことは一度もない。

このことを別のところで書いたら、このせいでソニーのウォークマンを使うことをやめたという友達がいた。そう言えば、ソニーの電子ブックの管理ソフトも、絶望的に使いにくかった。ソフトウェアが、ハードウェアの価値を毀損し、機会損失を発生させている。結局、ソニーは魅力的なハードは作れても、まともなソフトは作れない。ソニーは映画会社や音楽会社を買うよりは、ソフトウェア会社を買った方が、今頃よほど成功していたと思う。

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2017年11月 4日 (土)

地図の読めない人の特徴と対処法

妻と話していて、地図が読めない方向音痴の人の特徴というか原因がわかったような気がします。

それは、地点の東西南北の絶対的な位置を把握しておらず、「自分が知っている特定の場所との相対的な位置関係」しか把握していないのです。だから、自宅や特定の駅からは行けるけれど他の場所からは行けない、というようなことになり、応用が利きません。

例えば、彼女は日本橋の高島屋の、日本橋駅との位置関係は把握しているけれど、そこは実は東京駅からも近いのだけれど、東京駅からどう行ったらいいかさっぱりわからないと言うのです。だから、東京駅と高島屋の間にあるビルに行きたいと言うから、その位置(八重洲通りに面した超わかりやすい場所)を説明して東京駅からの行き方を説明しても、「高島屋からの行き方を教えてくれないとわからない」と言うのです。

そこからわかったもう一つの特徴は、道路の名前やそれが他の道路とどう交差しているか全く把握していないこと。

だから、言葉だけで、「〜通りを南に行って、〜通りで右に曲がる」なんていう説明をしても、そもそも東西南北を把握していないし、通りの名前も把握していないから、ちんぷんかんぷんで頭の中で地図を描くことができず、全く要領を得ないわけです。

これらから導き出される、方向音痴の人に道順を教える場合の対処法:

  1. 大原則として、その人の知っている場所との相対的な位置関係や距離感で説明する
  2. そもそも東西南北は把握していないから、「北へ」や「~通りの南側」などの東西南北の説明はNG。その人が知っている「~デパートの方向へ」「セブンイレブンのある側」などの具体的なランドマークに置き換える
  3. そもそも地図が苦手なのだから、地図を見せて説明するのではなく、その人が知っている場所だけを図に描いて説明する
だから逆に言うと、もし自分が地図が読めない人だったら、こういうことを意識するようにすると改善するかと思います:
  1. 常にどの方向が「北」かを意識することによって地図と同じ感覚を身につけ、常に自分がどの方角に向かって歩いているかを意識する
  2. 自分がいる場所や、よく行く場所や、行かなければならない場所が、絶対的にどの位置にあるかを把握する(駅やランドマークとの東西南北の位置関係と距離)
  3. 道路の名前を覚え、それらがどう交差しているかを把握する

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2017年10月26日 (木)

議席数ではなく得票数を見ないと政党支持率は見えてこない

まず報道から受ける印象とは真逆のショッキングな事実を先に言おう:

  • 今回の選挙で自民党を積極的に支持したのは、投票した人の4割、全有権者の2割に過ぎない
  • 立憲民主党よりも希望の党に投票した人の方が1.3倍も多く、希望の党は野党で最も多い2100万票を集めた

今回の衆議院選挙で、自民党は465議席の過半数となる61.1%の284議席を獲得した。選挙制度の仕組みをよく知らないと、これで自民党は有権者の過半数の支持を得たと思うかもしれないが、事実は全く違う。議席数や議席の獲得率だけを見ていると国民がどの政党を支持したかの真の姿が見えてこないため、マスコミは作らないのでこのように議席数と得票数を並べて比較した表を作ってみた。

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自民党の61.1%の議席獲得率に対して得票数は何%だったかと言うと、半分にも遠く及ばない41.0%。これに53.68%の投票率を掛けると、自民党に投票した人は、全有権者のわずか1/5程度の22.0%。つまり自民党は、単独過半数の議席を獲得したけれど、自民党を積極的に支持したのは、投票した人の4割、全有権者では2割、つまり5人に1人だけということになる。この政党が、これからの日本の政治を司っていくということを、自民党議員も国民もしっかりと覚えておいてほしい。

これを小選挙区と比例代表で細かく見ていこう。

小選挙区では、自民党はなんと3/4を超える75.45%の議席を獲得して圧勝したけれど、得票率は1/2以下の48.2%。なぜこのような大きな乖離が起きるかと言うと、小選挙区は、Winner Takes All、つまり相対的に競り勝って最も多く票を集めた候補者1名だけが当選するからなのだ。2位以下に投じられた票は「死票」となって、その得票は全く無駄になってしまうから、小選挙区では僅差で負けるのが一番痛い。つまり自民党は、永年の経験で選挙戦を知り尽くしているため、多くの選挙区で「負け戦」をせず、勝った場合は僅差でも、負けた場合は僅差で負けることが少なかったため、得票がそのまま議席につながった選挙区が圧倒的に多かったわけだ。

立憲民主党は希望の党よりも5議席多く獲得したから、立憲民主党の方が多くの有権者の支持を得たと思いがちだけれど、これも違う。どちらの党も小選挙区では18議席だから拮抗していたように見えるけれど、得票数を見ると希望の党は立憲民主党の2.4倍の票を獲得している。これが何を意味しているかと言うと、希望の党は新党だから選挙戦に長けていなかったため多くの選挙区で僅差で競り負けて、希望の党に入れられた票の多くが死票になってしまったことに対して、立憲民主党はより効率的な選挙をしたということになる。

比例代表では立憲民主党の方が希望の党を上回ったけれど、合計得票数は希望の党の方が多い。つまり、議席の数で立憲民主党は野党第一党になったけれど、得票数で言えば希望の党の方が「野党で最も票を集めた党」で、その合計2100万票という数は立憲民主党の1600万票の1.3倍も多く、自民党の4500万票の半分近いのだ。マスコミは希望の党が惨敗してもう終わりみたいな報道しかしないけれど、こういう視点では誰も報道しない。

比例代表は政党の得票に応じて議席数が決まり、死票がほとんど発生しないから、より議席数と得票率が近くなる。ここでは比例代表では自民党は議席の37.5%を獲得したが、得票率は33.7%。つまり、投票した有権者の約1/3が自民党に入れたので、これが自民党の真の支持率に近いと言えるだろう。

もちろん、選挙は勝って議席を獲得しなければ意味がない。だけれども、議席数と得票数(=支持)との間には大きな乖離があるから、議席数の大勝は必ずしも圧倒的な支持を意味しないし、逆に議席数で「大敗」とされていても、多くの有権者の票を集めていることもあるということを理解しておく必要がある。

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「噂というものは、憎しみのある者から伝えられ、愚か者によって広げられ、知能の低い者によって信じられる。」

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2017年10月22日 (日)

銀座の伊東屋の改装は失敗ではないのだろうか

探し物があったので、すごく久しぶりに銀座の伊東屋へ来た。ここは大改装してからめっきり来なくなった。確かに圧倒的に高級感は出たけれど、その引き換えに品揃えと求めるものの探しやすさはものすごく悪くなった。以前はここに来れば欲しい文具はまず見つかるという信頼感があったけれど、今は全くない。

以前の伊東屋は、文具好きにとってはテーマパークのようなもので、一度入れば1時間は出てこれなかった。それは実用品を買いに行くのだけれど、行くと他に役に立ちそうな実用品や、たまにおしゃれな雑貨などを買うからだった。

今は高級文具や雑貨が中心になって、高価で実用的ではないのでなかなか買う物はない。実用的な文具の品揃えが激減して、本館と別館でどう棲み分けしているのかもわかりにくいからそもそも足を運ばなくなる。つまり、「必要なもの」を買いに行って、「なくてもいいもの」を買うというパターンだったのが、「必要なもの」がなくなったら、「なくてもいいもの」をわざわざ買いには行かないということだ。

実用的な文具は近くの東急ハンズやネット通販と戦わないという戦略なのだとは思うけれど、おそらく経営的には大失敗なのではないだろうか。非上場会社なので業績はわからないが。

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2017年10月18日 (水)

「希望の党」が「失望の党」になった原因

今回の選挙は、結局安倍総理がこのタイミングで解散総選挙をした狙い通りになりそうだ。民進党への支持が低迷していて、小池新党が立ち上がる前に選挙をすれば、当分自公政権は安泰だという狙いが。

「希望の党」が「失望の党」になったことは本当に残念だ。

その最大の原因は、小池さんが「政権選択選挙」という言葉を使ってしまったことだ。政権を取るつもりならば首相となる党首の自分が出馬しないのはおかしい。でも出馬したら豊洲問題やオリンピックを途中で投げ出してしまうのか、というしごく当たり前の矛盾に対して、ギリギリまで明快に答えを出さなかったことが大きな間違いだ。このオウンゴールに、マスコミが追い打ちをかけた。

結党当初の注目と期待はすごかったけれど、たったの数週間で政権交代ができるだけの公約や候補者をきちんと吟味して整えられるかというのは別問題。本来、政権交代は何年もかけて着実に経験と実績を重ねて準備してやっとできることなのに、いきなりそれをめざすというのはあまりにも無謀だった。

だから、小池さんは「政権交代への第一歩として二大政党制をめざす」と言うべきだった。まずは野党第一党になり、その次の選挙で政権交代をめざすと最初から言っておけば、首相候補を出す必要がないから自分も出馬する必要がなかった。自分は都知事として大阪・名古屋の首長と足並みを揃えて、地方自治と国政の連携を取っていくと言えば、何の矛盾もなくきれいにストーリーが成立したのに。政権交代をめざさないのであれば、もっと候補者も厳選できてポンコツ議員は排除できたはずだ。

しかし今回の選挙で一つ大きな成果があったとしたら、政権を倒すことを唯一の目的とし、一体保守なのかリベラルなのか、倒した後でどういう国づくりをめざすのかさっぱりわからない最大野党の民進党が解体したことだ。そのおかげで、自民・公明の与党と、非自民保守の希望・維新と、反自民リベラルの共産・立憲民主という三つの明確な軸ができた。これからは、国民はどの方向性を支持するかを判断しやすくなる。そのことは、日本の政治に歴史的ないい流れを作ったと思う。

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2017年10月17日 (火)

悪質な運転違反には二度と免許を与えるな

煽り運転が社会問題になっているけれど、このような危険運転や、飲酒運転、ひき逃げなどで人を死傷させた場合は、二度と免許を取得できなくすべきだと思う。現在は最短で3年、最長でも10年でも再び免許を取得して運転することができる。その間、刑務所に入っていたら出所してすぐにまたハンドルを握ることができる。

このような人の命を軽視した自己中心的な行動を取る人間は、「社会的な凶器」であって、人間社会の中で運転するという基本的な適正がないので、何年か欠格期間を設けて講習を受ければその精神構造や行動様式が変わるというものではない。

運転免許は「権利」ではなく、技能と適正のある者に与えられる「資格」だ。医師免許や弁護士免許も重大な違反を犯して剥奪されたら二度と取得できない。罪を償ったとか反省しているかしていないかという問題ではなく、社会を守るために必要な措置なのだ。

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