2018年6月26日 (火)

民放の個人的ランキングと査定

番組制作の独自性や、タレント依存性(特にジャニーズとお笑い芸人)、情報・報道番組の姿勢(司会やゲストにお笑い芸人やど素人を使わない)を基準に、独断と偏見でランク付けと査定をしてみた。

①テレビ東京
他の4局とは明らかに一線を画して「我が道を行く」独自路線。タレントに高いギャラを払うよりはアイデアと取材力で勝負する番組作り。
「WBS」、「カンブリア宮殿」などビジネスものに強い。
池上彰の「報道特番」も「選挙ライブ」も全部テレビ東京。

②テレビ朝日
朝日新聞系列と思われがちだけど、論調にその影響は感じない。情報番組や報道番組の司会やゲストにお笑い芸人やタレントを使わないなど、報道に対する姿勢は一番まとも。
朝の「羽鳥慎一モーニングショー」、昼の「ワイドスクランブル」はタレント枠ゼロなので安心して見られる。
独善的で偏った正義感を持つ古館伊知郎がいなくなって「ニュースステーション」は良くなった。

③TBS
「ドラマのTBS」。TBSが本気で作ったドラマは格が違う。過去に印象に残ったドラマはたいていTBSだったりする(「仁 JIN」「天皇の料理番」「下町ロケット」「ルーズヴェルトゲーム」「重版出来」「仰げば尊し」など)

④日本テレビ
「24時間テレビ」以外アイデンティティがない。
フジテレビに次ぐ軽薄な番組作り。
お笑い芸人の加藤浩次が司会の「スッキリ」は出演者がタレントばかりでスッキリしない。
NEWS ZEROも報道番組なのに出演者はアイドル歌手や女優ばかり。村尾も線が細い。
日テレは基本的にニュースを娯楽と考えてるように見える。

⑤フジテレビ
すべての番組においてタレント依存性が最も高く、軽薄ミーハー路線まっしぐら。ドラマは旬の美男美女を使えばいいと思っていて、脚本がダメだからコケることが多い。女子アナがチャラい。
「特ダネ」の小倉智昭は傲慢で庶民とはかけ離れすぎていてもはや老害。
「バイキング」は司会もゲストもタレントばかりでど素人の感想が飛び交う、何も得るものがない最低最悪の情報番組。これを見て坂上忍が嫌いになった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年6月23日 (土)

沖縄全戦没者追悼式での中3の少女の朗読に圧倒された

今日行われた沖縄全戦没者追悼式で、沖縄県平和祈念資料館主催「児童・生徒の平和メッセージ」詩の部門で971人中最優秀賞を受賞した「生きる」を朗読した中学3年生の相良倫子という女の子に魂を揺さぶられた。彼女の後にスピーチをした安倍総理がちっぽけに見えて気の毒だったほど。

「もう二度と過去を未来にしないこと」
「戦力という愚かな力を持つことで得られる平和など本当はない」
「未来は、この瞬間の延長線上にある。つまり、未来は今なんだ。」
「鎮魂歌よ届け、悲しみの過去に。命よ響け、生き行く未来に。」

その文章が、郷土への愛と未来志向の平和への決意に溢れた重厚で素晴らしかったものであったことはもちろん、約7分の朗読の間、一切原稿を見ず、会場全体をしっかりと見渡し、力強く話す姿は聴衆を圧倒し、感動に包んだ。なんという説得力だろう。

こういう語りは、100%確信を持った自分の心からの言葉でなければ絶対にできない。日本の政治家の言葉が心に響かないのは、官僚が用意した文章を読み上げているだけだからだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年6月19日 (火)

地震はマグニチュードに加えてTNT爆薬換算を

大きな地震が起きるたびに思うのだけれど、「マグニチュード」って、一般人にもっとわかりやすい数値にできないものなのだろうか。

例えば今回の大阪の地震はM6.1、阪神淡路大震災はM7.3。たった1.2しか違わないけれど、マグニチュードは対数計算だから1違うと32倍、2違うと1000倍違うと言われても、数学で落ちこぼれた文科系には1.2だったらどれだけ違うのかはさっぱりわからない。

ちなみに、マグニチュードをTNT爆薬(Kt=キロトン)に換算する方法が存在する。核爆弾の威力もTNT爆薬換算で表され、広島原爆は15Kt、長崎は21Kt、起爆された人類史上最大の核爆弾・ロシアのツァーリ・ボンバ(1961)は50,000Ktと言われている。これで計算すると:

今回の地震(M6.1)は21Kt(長崎原爆級)
阪神淡路大震災(M7.3)は1,341Kt(長崎原爆64個分)
東日本大震災(M9.0)はなんと476,879Kt
(史上最大の核爆弾の約10個分)

Photo

これで見ると、阪神淡路大震災の震源のエネルギーは今回の地震の64倍、東日本大震災にいたってはなんと約22,000倍なのだ。こうして見ると、今回の地震は震災級の「大地震」と比べると、はるかに規模が小さいものであったということがわかる。

だけど、今テレビに出ている科学者ではない司会者やコメンテーターのほとんどは、この定量的な規模の違いをきちんと理解していないで「大地震」という言葉を安易に使ってああでもないこうでもないと発言していると思う。

我々素人はどうしてもわかりやすい「震度」にばかりに目が行ってしまうけれど、最大震度にそれほど違いはなくても、エネルギーが大きければ揺れる時間も長いし、それだけ広範囲に大きな被害をもたらすということだ。東日本大震災があれだけ未曾有の被害をもたらしたのは、震源が今回の地震のように内陸ではなく陸地から130kmも離れた沖合であったにも関わらず、エネルギーが桁違いに大きかったからだ。

だからマグニチュードの概念は重要なのだけれど、TNT爆薬換算のように誰もが一目でどれだけのエネルギーなのか単純比較ができる数値を使えば、もっと冷静客観的にどれほどの大きさの地震が起きているかがわかると思うのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年6月13日 (水)

米朝会談は北朝鮮の思うつぼになった

米朝会談でどちらかが得をしたかと言えば間違いなく北朝鮮だ。元々北朝鮮は核を使うのは本気ではなく、国内の威信を保ち、他国に恐れられるのが目的のbluff(はったり)だったわけだから、譲歩しても実質的な損失はない。大した資源も技術も産業もない北朝鮮など核がなかったら誰も相手にしないから、核は大国と対等に渡り合うための道具だった。

むしろ、制裁で経済が逼迫している状態で、これまで国家プロジェクトとして掲げてきた核開発に金を使うことを威信を失わずに堂々とやめる口実を得られたと同時に、アメリカと対等に交渉して国のステータスを上げて自分の身分と国の安全を保障してくれたという成果を上げることができて一石二鳥三鳥だ。アメリカが対等に扱ってくれてその脅威がなくなって、あわよくば経済援助までしてもらえるならばもう核は要らない訳だ。これこそが、そもそも金正恩が核開発で狙っていたことなのではないのかとさえ思う。敵は一枚も二枚も上手だ。

トランプにとって唯一の成果は、「北朝鮮と友好関係を築けた」という印象を与えることくらいだ(関係が悪化した原因の半分はトランプにあることはさておき)。しかしその代償は大きい。世界で最も国民を弾圧している非人道的な独裁国家の元首を、「とても有能で、国民を愛している」などと持ち上げたのは、卑屈という他ない。これまでアメリカが一貫して追及してきた人権運動をすべて否定するような発言だ。

共同声明には、核軍縮の方法や日程や査察などの具体的な記載は一切なく、「いつかやるよ」という限りなく口約束に近い。だから、「やっぱり秘密裏に核開発を続けているのではないか」という疑心暗鬼は消えない。それがある限り、北朝鮮は常に交渉有利な状態を保てるから、すんなり全てを公開することはないだろう。

拉致問題に関しても一切記載はない。そんな程度の共同声明でも、「もし履行されなくても、責めるようなことはしたくない」などと記者会見で口走る始末。トランプは、一見馬鹿に見えるけれど、いくらなんでもそこまで馬鹿な人間が大統領になれるはずがない、実はしたたかなのではないかというかすかな希望があったけれど、やっぱりこの男は単細胞だった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月 1日 (火)

北海道新幹線は壮大な税金の無駄遣いだ

当初、JRの北海道新幹線事業は札幌まで延長される2030年までは、毎年50億円程度の赤字だとされていた、それが昨年度は103億円の赤字で、今年度も102億円の赤字の予定。乗車率は26%で、当初予定されていた20%より高いにも関わらず、だ。

それを述べた上であえて言おう。JRの北海道新幹線の赤字の金額など、大した問題ではないのだ。それはJRは建設費の1割程度しか負担していなくて、その裏には報道されない、はるかに巨額な「赤字」があるからだ。

鉄道は経済合理性がなければ存在意義がない。東京から北海道まで列車で行こうなどというのは、時間と金に余裕のある電車オタクか、何らかの理由で飛行機を利用できない人くらいしかない。唯一経済合理性があるのは仙台以北の東北と北海道を行き来する用のある人だけど、北海道と東北の人口を合わせても約1450万人で日本の人口の11.4%しかないから、そんな需要は限られている。

普通の人は、北海道新幹線はある程度の公的資金や貸し付けを受けてJRが建設したと思うだろうけれど、事実はその逆だ。北海道新幹線は、「整備新幹線」という枠組みで建設され、独立行政法人が新幹線施設を建設・保有し、営業主体であるJRに貸付けるスキームになっている。その建設費は、新青森・新函館北斗間で既に約5,800億円かかっている。それに対してJRがこの独立行政法人に支払う賃貸料は毎年たったの23億円だ。30年間でも690億円だから、建設費の約12%しか負担していないことになる(金利を考慮したら1割未満だ)。逆の言い方をすると、残りの9割は国と地方の税金で賄っている(国が2/3、地方が1/3)。

つまり、北海道新幹線の、飛行機と比べて決して安くない運賃の約9割は税金で補助されているのだ。別の言い方をすると、まともに建設費を運賃に反映させたら今の10倍の料金になるということだ。それでもJRは1年間で100億円以上の赤字を出しているというのだ。これ以上の経済合理性(需要)のなさの証明があるだろうか。

しかも、新函館北斗・札幌間の建設で新たに約1兆6,700億円の建設費がかかる。これまでかけた建設費の約3倍だ。同じくJRが負担する賃貸料が12%とすると、税金負担は約1兆5000億円になる。

騙されてはいけない。仮に札幌まで伸ばして乗車率が上がってJRが黒字になっても、建設費を考慮したら全く採算は取れない事業なのだ。

もちろん、税金を投入する理由として、観光や物産の「経済効果」があるだろう。これに関しては初年度約350億円、2年目以降は200億円程度と言われている。ということは、新函館北斗までの建設費5800億円からJRが負担する690億円と、これまでの経済効果550億円を差し引くと4,560億円だから、経済効果で投入した税金をオフセットするにはあと23年もかかる計算になる。札幌まで延長して仮に経済効果が300億円上乗せになったとしても、1.5兆円の税金と相殺するには50年かかる。つまり経済効果を考慮しても北海道新幹線の経済合理性は極めて乏しい

だから、これは北海道新幹線など利用する気もない人にとって、いやむしろ、そのような人こそ、自分の払った税金の使い途として関心を持つべきなのだ。だから、これはJRの100億円の赤字の問題ではなくて、北海道新幹線の建設にかける約2兆円の税金の問題なのだ。

誰のために?何のために?これだけの税金を他に使うべきことはあるのではないのか?結局、得するのは鉄道建設で利権がある企業と、天下り先の独立行政法人と、地元の人気取りができる政治家だ。なぜ野党やマスコミはこのことを問題視しないのか理解に苦しむ。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2018年3月24日 (土)

ゴムのベタベタを簡単に取る方法

ゴムは滑り止めとして、カメラなどのグリップや、カバンの取手など様々なものに使われていますが、しばらく使っていないと、ベタベタになってしまうことがありますね。そうなると触るのも嫌だから使わなくなったり、下手すると捨ててしまっていませんか?

ところがこのベタベタを簡単確実に取る方法があります。
無水アルコール(エタノール)を「激落ちくん」(メラニンスポンジ)に染みこませて拭き取るだけです。無水アルコールは、濃度80%前後の消毒用アルコールと違って、純度99.5%のエタノールで、大きな薬局で売っています。500mlで1300円くらいでした。

Ethanol_and_gekiochi

一回拭いたくらいではなかなか落ちないので、ベタベタがなくなるまで何度も根気よくやる必要があり、段々スポンジがエタノールに負けてボロボロになりますが、安いものなので気にせずどんどん切り取って繰り返します。3センチ角くらいに切ると使いやすいかと思います。
これまで色々なものに試しましたが、成功率100%で特にゴムが劣化したということもありません。ぜひお試しください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年3月21日 (水)

行政は知的労働に対する正当な報酬を!

年金情報入力の委託問題に関して、SAY企画を責めることは簡単なのだけれど、もっと根が深いような気がする。「なぜこんないい加減な会社に委託したのか」と誰もが思うけれど、おそらくその理由は、賄賂や癒着ではなく、委託価格が低すぎること。つまり、予定価格が低すぎて、人手がないのにそんな価格では請け負えないとまともな会社はみんな逃げてしまったのではないかと。年金機構が同社の人員態勢に問題があると知りつつ業務委託を続けたのは、「他に業者が見つからなかった」と説明しているのが、その何よりの証拠だ。

総務省のサイバーセキュリティ課の人員募集で、「情報通信に関して高度な専門知識を有する」ことを要求しておきながら時給が牛丼屋のバイト代以下だったことが問題になったけれど、それと根っこは同じで、お役所が知的労働に対する正当な評価・報酬をしていないことが問題なのだ。本当に「高度な専門知識」を有している人間が、年収200万円以下で交通費も支給されない仕事をやるはずがないのに、平気でそんな求人を出すという感覚が狂っている。

これはあくまでも想像で、SAY企画を弁護するつまりは毛頭ないのだけれど、800人を雇うはずが百数十人しか雇わず、挙げ句の果てには中国に再委託したのは、不当に儲けようとしたというよりは、請け負った金額では日本では人員を確保できないし、そうしないと仕事も完了できず採算も合わなかったからではないかと。

マスコミも表面的な事実だけを捉えてお得意の吊るし上げと憂さ晴らしをするのではなく、是非足を使って「取材」をして、問題の本質を浮き彫りにしてほしい。委託価格はいくらだったのか、その仕事をやるためにはどれだけの人月が必要なのかというところまで掘り下げてその価格の妥当性を検証したら、例えば時給500円でしか採算が合わないとか、驚くべき結果が出るに違いない。もし日本の最低賃金ではできない金額で仕事を委託していたら、それは役所が仕事を海外に流出することを促進していることになる。

飲食業やブルーカラーは人手が集まらないと営業できないからどんどん時給は上がっているけれど、今の日本は人手不足なのに、これは行政に限らないけれど労働時間を簡単に定量化できない知的労働に対する報酬はデフレのままだという印象がある。

政府も企業に賃上げを要求するならば、行政が募集する仕事もちゃんとその仕事を遂行するためにどれだけ人月がかかるかを計算して、労働市場の状況を考慮して金額設定をすべきだ。自分たちは高い給料をもらっておきながら民間を安く使おうとするのは許しがたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年3月19日 (月)

日本は小売業やサービス業の営業時間を短縮すべきだ

フランスで地元のパン屋が条例に反して休みなしに1週間続けて開業したとして罰金3000ユーロ(約39万円)の支払いを命じられたというニュースがあった。日本はこのことから学ぶべきことがあると思う。

昭和の時代はデパートは6時閉店で毎週決まった曜日に定休日があった。セブンイレブンだって、7時から11時までの営業が社名の由来だ(今の若い人は知らないだろう)。コンビニや量販店の台頭であらゆる業態で年中無休、長時間・24時間営業が当たり前になってしまったけれど、少し揺り戻すべき時期なのだと思う。

例えば我が家から徒歩5分以内にはファミマが3軒、セブンイレブンが4軒もある。これらが全部24時間営業する必要があるのだろうか?労働力とエネルギーの無駄遣いだといつも思っている。お店によっては深夜営業が採算に合わなくても、フランチャイズ規約で24時間営業を仕方なくやっている店も多いはず。それをやらないという選択権も与えるべきだ。

小売店や飲食店の営業時間を短くすれば、物流からメーカーまで、多くの産業への波及効果があって、エネルギー消費とCO2を削減し、労働力不足を解消し、待機児童問題も軽減し、働き方改革も実行しやすくなって多くの社会問題を一網打尽に解決できるはず。政府はなぜこれをやろうとしないのか理解に苦しむ。

年中無休・24時間営業の便利さに慣れきってしまうと定休日が増えたり営業時間が短くなることは当初不便に感じるかもしれないけれど、フランスのようにそういうもんだと割り切ってしまえば死にはしない。

今は通販やインターネットでできることもはるかに多いから、店が閉店していたら何も買えない、何もできないということはない。銀行や役所の営業時間の短さは逆に腹が立つけれど、民間もあれだけ休めれば腹も立たなくなるというものだ。

| | トラックバック (0)

2018年3月10日 (土)

森友問題を簡単な例え話にすると

たったの265文字で森友学園問題を例え話にしてみる:

銀行の頭取夫人がある地方の学校の名誉校長をしていた。

その学校が地方の支店に融資の申し込みをした。支店の融資課長と支店長は頭取から指示されたわけではないけれど、学校側はさかんに頭取夫人が名誉校長であることをアピールするので、支店は便宜を図った方がいいと判断し、有利な条件で融資を実行した。これがいわゆる忖度というやつだ。

ところが、その後学校のずさんな経営が原因で倒産し、融資が焦げ付いてしまった。これが不正融資ではないかと問題になると、本店は融資そのもの指示はしていなかったものの、頭取を守ろうとして様々な隠ぺい工作をしてしまった。

簡単に言うとこういうことだと思う。官邸や政府は有利な条件で土地を売却しろと指示した訳でもないし、ましてや賄賂を受け取ったわけでもないからそこに違法性はない。売却金額の妥当性には議論があるけれど、違法性があるとしたら売却のやりとりの事実に関して嘘や隠蔽工作があったことだ。

野党とマスコミは、隠蔽があったということは、売却価格に関して官邸や政府の指示があったからだろうという論理を展開しているが、そこには必ずしも因果関係はない。だから問題の本質は、地方の財務局で起きた忖度の事実を、財務省が隠そうとしたことなのだ。

そもそもこの問題が起きた原因を考えると、夫人が名誉校長を務めていたことだ。だから、もし安部総理に責任があるとすれば、あんな胡散臭い人間が経営する、教育勅語を子供に唱えさせるような時代錯誤の学校を夫人が公に支持し、広告塔になっていたことを容認していたことだ。

ファーストレディは、決して「私人」などではない。「内閣総理大臣夫人」という「肩書き」で活動していたわけだから。だから、この問題で一番責任があるのは、自分にすり寄ってくる詐欺師のような人間を見分ける目がなく、うまく祭り上げられて利用された安倍昭恵夫人だと自分は思っている。ついに自殺者まで出してしまったことに対して、彼女は責任を感じているのだろうか。

| | トラックバック (0)

2018年1月29日 (月)

いじめの責任は学校よりは加害者生徒と家庭にある

いじめ問題が起きると必ず学校や教師や教育委員会が批判されるのだけれど、一番責められるべきなのは、加害者である生徒とそれを育てた親ではないのか。

確かに学校内で起きたことだから学校には一定の管理責任はあるけれど、学校や教師は加害者ではない。学校は勉強を教える所であって、物事の善悪を教える第一義的な責任を負うのは親であり家庭だ。

いじめが一向になくならないのは、責任を全部学校に押し付けて、加害者に対する懲罰がなさすぎるからだと思う。自殺に追いやるほどのいじめをした生徒でも、涼しい顔をして進級・進学している。脅迫や暴力などの犯罪性のある悪質ないじめをやったら一発退学で学歴にキズが付いてその後の人生が狂ってしまうというくらいの自覚を植え付けなければいじめは減らないだろう。

「万引きは犯罪」「痴漢は犯罪」ならば
「いじめも犯罪」だと言い切る必要があるのではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«全く「大義」のない小室哲哉の不倫報道